「上越市議会 2021-09-21 09月21日－05号」の議事録内容 - nigatalog 新潟県市区町村議会議事録検索 #nigatalog

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上越市議会 2021-09-21
09月21日－05号

取得元: 上越市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-25

令和　３年　　第３回（９月）定例会令和３年第３回上越市議会定例会会議録（５日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月２１日（火曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　安　　田　　佳　　世　　　　　　　　　　２番　　　小　　山　　ようこ　　　　３番　　　鈴　　木　　めぐみ　　　　　　　　　　４番　　ストラットン　恵美子　　　　５番　　　髙　　橋　　浩　　輔　　　　　　　　　　６番　　　宮　　﨑　　朋　　子　　　　７番　　　高　　山　　ゆう子　　　　　　　　　　８番　　　中土井　　かおる　　　　９番　　　宮　　越　　　　　馨　　　　　　　　　１０番　　　宮　　川　　大　　樹　　　１１番　　　山　　田　　忠　　晴　　　　　　　　　１２番　　　牧　　田　　正　　樹　　　１３番　　　丸　　山　　　　　章　　　　　　　　　１４番　　　本　　山　　正　　人　　　１５番　　　橋　　本　　洋　　一　　　　　　　　　１６番　　　池　　田　　尚　　江　　　１８番　　　石　　田　　裕　　一　　　　　　　　　１９番　　　小　　林　　和　　孝　　　２０番　　　平良木　　哲　　也　　　　　　　　　２１番　　　滝　　沢　　一　　成　　　２２番　　　波多野　　一　　夫　　　　　　　　　２３番　　　大　　島　　洋　　一　　　２４番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　　　　　　　２５番　　　栗　　田　　英　　明　　　２６番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　２７番　　　江　　口　　修　　一　　　２８番　　　武　　藤　　正　　信　　　　　　　　　２９番　　　上　　野　　公　　悦　　　３０番　　　こんどう　　彰　　治　　　　　　　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　３２番　　　飯　　塚　　義　　隆説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　市　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　教　育　長　　早　　川　　義　　裕　ガス水道事業　　髙　　橋　　一　　之　　　　　　　理　　　　事　　八　　木　　智　　学　管　理　者　総務管理部長　　笹　　川　　正　　智　　　　　　　企画政策部長　　池　　田　　　　　浩　財務　部長　　柳　　澤　　祐　　人　　　　　　　防災　危機　　中　　澤　　雅　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理　部長　自治・市民　　野　　上　　伊　　織　　　　　　　福祉　部長　　笠　　原　　浩　　史　環境　部長　健康子育て　　大　　山　　　　　仁　　　　　　　産業　観光　　小　　田　　基　　史　部　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交流　部長　農林水産部長　　空　　　　　周　　一　　　　　　　都市整備部長　　吉　　田　　仁　　史　教育　部長　　市　　川　　　　　均　　　　　　　会計管理者　　北　　島　　賢　　行　ガス水道局長　　池　　田　　忠　　之　　　　　　　総務管理課長　　瀧　　本　　幸　　次　秘書　課長　　足　　利　　浩　　二　　　　　　　総務管理課　　長谷川　　由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事職務のため出席した事務局職員　事務　局長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　参　　　　事　　佐　　藤　　美奈子　議事　係長　　川　　瀬　　ゆかり　　　　　　　主　　　　任　　寄　　木　　　　　崇議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　武藤正信、石田裕一、髙橋浩輔、ストラットン恵美子、山田忠晴、小林和孝、　　　　　　　　　　本山正人本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　武藤正信、石田裕一、髙橋浩輔、ストラットン恵美子、山田忠晴、小林和孝、　　　　　　　　　　本山正人　　会議時間の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○飯塚義隆議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において山田忠晴議員及びこんどう彰治議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △日程第２　一般質問 ○飯塚義隆議長　日程第２、一般質問を行います。　　28番、武藤正信議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔武　藤　正　信　議　員　登　壇〕 ◆２８番（武藤正信議員）　おはようございます。稲の刈取りも半ばを過ぎ、コシヒカリが終わった、そんな状況かと思います。あとはみずほの輝きに代表されるおくてが残るだけかなという気がしております。品質は非常によくて、１等米が主流でございますので、私も胸をなで下ろしております。江口議員が一般質問する前に緊張しているという言葉がありましたが、20年近くも議員しているんで、何が緊張があるものかという言葉を返したんですが、やはり私もこの場に立つと緊張しております。一緒でございます。そんなことで、通告に従って一般質問したいというふうに思っております。　　まず、米価下落に対する市の対応についてであります。　　（１）であります。８月24日の報道によりますと、ＪＡえちご上越が管内の生産者に示した今年産米の仮渡金の内容が８月23日に分かりました。ＪＡ産米コシヒカリは、60キロ当たり１万2,700円で、昨年産米に比べ、1,700円の減となりました。昨年から続くコロナ禍で需給緩和が著しく、外食などの業務用米需要が回復しないことなどが要因であると書かれておりました。また、仮渡金は同ＪＡが出荷時に生産者へ支払う前金で、当ＪＡは販売見通しが立った時点で、販売見込額から経費等仮渡金を除いた額を追加払いし、精算しますと言っております。コシヒカリ以外では、こしいぶきが１俵１万300円で、前年比2,100円減、新之助は１万5,200円、一般米のみずほの輝きは１万600円、つきあかりは１万円となったと報じております。追加払いをするのは、１年半後の令和５年３月となります。今年は元年産米が令和３年２月24日に払われております。よって、この仮払いが米の値段といっても間違いはないかと思います。　　そこでお聞きいたします。報道によると、えちご上越農業協同組合は、令和３年度のコシヒカリの仮渡金を前年比1,700円減とすることが分かりました。農業は、上越の大きな基幹産業であり、経済に及ぼす影響は大きいと思いますが、この状況をどのように受け止めているか、お聞きをいたします。　　上越市の水田面積は、１万1,000ヘクタールほどでありますので、どんどん農家戸数が減っている中、一生産団体の、個人も含めてですが、大規模化が進んでおります。100ヘクタールを超える生産団体は７団体もあると聞いています。また、この米価を提示されて、小規模農家は稲作をやめるという判断をする農家も増えることが予想されます。そこで、大規模農業が増えている中で、大規模農家または生産組合が米価下落により大きな打撃を受けます。また、離農する農家も増えることが予想されます。このような中、市は来年度に向けその対策をどう考えているのか、お聞きをいたします。　　（３）であります。私も、中山間地で稲作を営む一人でありますが、生産条件が非常によくない現状であります。特に基盤整備をしていないところにおいては、畦畔の高さが作付面積よりも多かったり、乗り入れからその田んぼの先端が見えないなどという未整備地も存在いたします。また、その水田に到達するまでの農道が狭かったり、傾斜がきつかったりで水田に到達までの道路状況が非常に悪い、そんな場所も見受けられます。　　そこでお聞きします。中山間地域においては、さきに述べたことが顕著に現れ、水田の荒廃も想定されますが、その対策をお聞きいたします。　　②であります。新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種について。　　（１）であります。新型コロナウイルス感染症において、県内では収束傾向が見られますが、上越市においては、５波が終了し６波が年末に発生すると言われていますので、その対策を十分立てておいてほしいと思います。９月12日発表では、県内25名感染者のうち11名が上越市でした。今まで１人か２人もしくはゼロ人という発表が続いた上越市ですが、この数字が表すように、今後爆発的な発生が危惧されます。　　そこでお聞きいたします。学校では、集団活動が基本となることから、クラスターが発生する可能性が大きいと思いますが、小中学校では、どのような対策を行っているか、お聞きをいたします。　　（２）です。ワクチン接種については、上越市においての方法は、全国放送されたように、65歳以上の方々については、市からのワクチン接種日、場所を指定して行うという方式が取られました。私は、６月中に１回目、２回目が終了しました。ワクチンはファイザー製でした。私は副反応は全くありませんでしたが、副反応のある方もたくさんおられたようです。接種箇所の痛み、その接種箇所のみならず、その下部まで痛みを感じる。また、短時間でありますが、発熱があるなど、人それぞれの副反応があったように聞いております。　　そこでお聞きをいたします。ワクチン接種における副反応について、現時点で把握している状況をお聞きいたします。　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔武藤正信議員質問席に着く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　おはようございます。武藤議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、米価下落に関し、どのように受け止めているのかとのお尋ねにお答えをいたします。令和３年産の主食用米につきましては、食の多様化や人口の減少に伴う消費量の減少傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外食需要の減少と適正水準を上回る全国の民間在庫量を踏まえ、米価の下落が見込まれていたところでございます。こうしたことから、国では本年２月に主食用米の生産量について、前年比５％の減産を目標に、生産者に対して非主食用米への作付転換の協力を求めるとともに、水田活用の直接支払交付金等の支援策を公表したところでございます。市では、上越市農業再生協議会やＪＡえちご上越と一体となり、こうした支援策を活用することにより、非主食用米に転換しても、主食用米を作付した場合とほぼ同等の収入を確保できることから、生産者に対して主食用米からの作付転換を促すとともに、米価の下落と作柄不況の際の収入を補填する米の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策や収入保険への加入を呼びかけてきたところでございます。その結果、当市では昨年の主食用米作付面積の７％に当たります約700ヘクタールが飼料用米や加工用米等に転換され、また収入保険の加入者数は、前年度比３倍の156人が加入されたところでございます。しかしながら、米の需給状況は長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、本年６月末現在の全国の民間在庫量が219万トンと、２月に予想いたしました在庫量を７万トン上回り、米価が大幅に下落した平成26年度と同程度までに増加したことから、７月の米の相対価格が新潟一般コシヒカリで、前年同月比約９％の下落となりました。このような中、ＪＡえちご上越では８月19日に、一部の品種を除くほぼ全ての銘柄において、過去10年間の中では平成26年に次ぐ減額となります令和３年産米の仮渡金を管内の生産者に提示したところでございます。この仮渡金に、市内の平年ベースの10アール当たりの反収と主食用米のうちＪＡえちご上越への出荷契約ベースの作付面積を乗じますと、市全体で昨年の仮渡金支払額約78億円から約15億円規模の減収になると見込んでいるところでございます。この減収に対して、ナラシ対策や収入保険に加入している生産者には、一定程度の補填がありますので、減収額から補填額を差し引いた差額が実際の影響額ということになりますけれども、補填額は米以外も含めた農作物、麦や大豆、こういうものの収入に基づいて算定されますことから、現時点では算定が困難な状況にございます。　　いずれにいたしましても、当市では水稲が農業の大宗を占めるため、市内経済が影響を受けることは必至であり、とりわけ大規模農家においては、経営の運転資金に大きな影響が生じるのではないかと憂慮しておりまして、引き続き状況を注視してまいりたいと考えてございます。　　次に、大規模農家等への対策についての御質問と中山間地域の水田の荒廃対策についての御質問は関連がございますので、併せてお答えをいたします。米価の下落が個々の経営体に与える影響の分析には、米以外の農作物の収入の把握など、もう少し時間が必要でありますけれども、まずは当面の運転資金を確保するため、既存の融資制度の活用を促すほか、ＪＡグループ新潟が検討を始めた緊急融資の動向を注視するとともに、市としての対策が必要と判断した場合には、迅速にまたちゅうちょなく対応してまいりたいと考えています。　　また、米価の早期回復は、昨今の米の需給情勢を踏まえますと難しいと考えておりまして、農業者の高齢化と担い手不足にも相まって、離農の増加も懸念されることから、来年度に向けて必要な対策を検討し講じてまいりたいと考えています。具体的には、農林水産省が８月31日に公表いたしました来年度予算の概算要求で示された主食用米からの作付転換に関する支援策等について、国の予算内示に向けて情報を収集、分析するとともに、10月にも示されます米穀の需給・価格の安定に関する基本指針を踏まえ、令和４年度産米の作付に向けて、生産者にとって有効な対応を上越市農業再生協議会と共に検討してまいりたいと考えています。加えて、農業所得の確保対策として、市ではこれまでも園芸等との複合経営への転換による所得向上や肥料の共同購入によるコストの削減、基盤整備の実施やスマート農業機械の導入等による生産性の向上、ナラシ対策等への加入促進などに取り組んできたところでございますので、引き続き米価下落の影響に左右されない強い産地づくりに向けて、これらの対策を強く推進してまいりたいと考えています。なお、水田の荒廃対策につきましては、これまでも意欲ある担い手への農地の集積、集約化を進めてきたところであります。　　一方、農業者の高齢化や担い手不足が著しい中山間地域では、農地の集積、集約化だけでは、水田の荒廃を防止できないことから、水稲の作付が困難な農地への山菜やソバ等の振興作物の栽培を支援する取組などを進めてきているところでございます。さらに、今年度からは新潟県やＪＡえちご上越などの関係機関、団体が連携し、担い手の確保や農地利用の在り方など、地域農業の将来像を農業関係者と話し合うワークショップを始めたところでございます。地域の声を踏まえた中で、中山間地域農業が抱える課題の解決に向けた対策の検討を進めていくことといたしてございます。　　次に、ワクチン接種による副反応についての御質問にお答えをいたします。ワクチン接種による副反応について、ＳＮＳ等で不妊症や自閉症になるなどの誤った情報が拡散されておりましたが、市ではこの間接種券の発送に合わせて副反応の情報を同封するとともに、解熱剤の服用や副反応の症状を和らげる等の方策を紹介するなど、正しい情報を提供することにより、ワクチン接種を希望される方に対して、安心して接種を受けられるよう努めてまいったところでございます。お尋ねの副反応につきましては、国において調査を実施しておりますので、その状況を申し上げます。　　まず、ファイザー社製のワクチンで１万9,806人に対して実施した調査では、１回目の接種後の37.5度以上の発熱は3.3％でしたが、２回目の接種では38.1％と発現割合が上昇しております。接種部位の痛みは、１回目、２回目ともに90％を超える被接種者が自覚し、接種翌日が最も頻度が高いとのことでございます。このほか１回目に比べ、２回目の接種では、接種翌日に全身倦怠感が70％、頭痛が50％を自覚したという結果となってございます。これらの副反応を発現した頻度は、年齢及び性別によって異なり、若年者や女性が高い傾向にあるとのことでございます。また、モデルナ社製のワクチンで１万3,133人に対して実施した調査では、１回目の接種後の副反応は、ファイザー社のワクチンとほぼ同様に、発熱者の割合は少ない傾向であったと報告されておりますが、２回目の接種後の翌日には37.5度以上の発熱が76.2％の人に見られております。また、モデルナ社製のワクチンで見られる特有の皮膚反応については、１回目接種の７日目頃からの接種部位の赤みやかゆみを伴う皮膚反応が２％程度発現したとの結果になっておりますが、いずれの接種後の副反応についても、数日で回復しているとのことでございます。　　私からは以上でございます。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種に関し、学校における感染症対策についてのお尋ねにお答えいたします。　　市の教育委員会では、昨年来、国、県が示す指針やマニュアル、各種通知等にのっとって、上越市立の小中学校における感染症対策を実施してまいりました。各学校に対しては、この間必要な指示や各種情報を適時適切に通知するとともに、感染源を絶つこと、感染経路を絶つこと、抵抗力を高めること等の基本的な感染症対策の徹底を繰り返し周知し、その実効性を高めるよう努めております。各学校における具体的な取組としては、児童生徒の登校時に健康観察表などを用いて、日々の検温結果及び健康状態を把握し、また併せて同居の御家族の健康状態も確認いただくよう、保護者の理解と協力を呼びかけております。最近では、変異株へ置き換わり、感染力が高まったとされておりますが、これにつきましても基本的な感染予防策が有効とされており、各学校では文部科学省から示されております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に従って、３密や特にリスクの高い５つの場面の回避、マスクの適切な着用、手洗いなど基本的な感染症対策に取り組んでおります。　　全国的に感染が拡大する中、上越市立の小中学校においても、教職員や児童生徒の感染報告が増えております。昨年度以来、これまでの小中学生の感染者ですが、この９月19日現在11名となっており、そのうち10名がこの８月中旬以降の報告となっております。児童生徒の感染判明に伴って、上越市立の小学校が１校、中学校が２校において臨時休業等を行っておりますが、いずれも学校内での感染拡大には至らず、数日で学校を再開することができております。学校の児童生徒や教職員等の感染を確認し、学校内で感染が広がっている可能性が考えられる場合には、濃厚接触者等が特定され、全体像が把握できるまでの期間について、個々の状況に応じて学級や学年、学校全体を閉鎖することとし、その後感染の広がりの可能性などを見極めながら、適宜再開することとしております。また、８月30日に全県に特別警報が発令されたことを受け、当市におきましても、９月３日から16日までの間、小中学校の部活動を休止としたところであり、このような各種の取組を重ねることにより、学校内で感染が広がるリスクの低減に努めております。　　しかしながら、市内の感染状況を見ますと、予断を許さない状況が続いており、教育委員会といたしましては、引き続き子供たちの命と安全を守ることを第一として、関係諸機関と連携を密に取りながら、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、学校における子供たちの学びを支えてまいります。　　私から以上です。 ○飯塚義隆議長　28番、武藤正信議員。 ◆２８番（武藤正信議員）　それでは、随時再質問をさせていただきます。　　まず、米価下落についてであります。９月10日のタイムスによりますと、妙高市においては、我々よりも早く、一般質問のほうが先でありますので、９月10日のタイムスに妙高市の堀川議員の米価下落についての質問がありました。そして、その中で市として独自の支援対策は、支援の考えはあるのかという質問がされております。私も同等な質問、支援策はあるのかという形で質問したいと、答弁お願いします。 ○飯塚義隆議長　空周一農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　それでは、武藤議員の米価下落の関係の支援策についての御質問についてお答えします。　　議員御指摘のとおり、妙高市のほうで議会の話がタイムスのほうに載っていたというのは承知しております。今回は、米価下落への対応について、今影響について先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたが、市全体への影響ですとか、各農家さんへの影響とかを分析しているところでして、その緊急的な対応ということで、今ＪＡのほうで県全体も含めまして、検討しているというような話を聞いております。ですから、そういった関係機関の動きもちょっと見ながら、どういった対応が必要なのかといったところを今検討しているところなんですけども、現時点でそういった意味で決定ということはないんですが、26年のときに同じような下落があったときについてちょっと確認をしましたところ、セーフティーネットという関係でいきますと、やはりＪＡさんのほうで融資の関係の対策の支援策を講じていて、その利子を補給するような形だったと思うんですけども、そういったことを対応されていました。当時はちょっと市としても、特段そういう対応はしておらないんですけども、26年のときと比べまして、今令和３年でいきますと、いろいろと米の政策が大きく変わっておりまして、当時は国のほうが生産量を配分するというような形で、その中で動いていたというところもあったんですが、平成30年から需要に応じた生産ということで、国からは需給状況についての情報提供があって、それを踏まえて各産地で考えましょうということで、より関係機関で連携しながら対応していくことが求められているような状況になっておりますので、そうした米政策とか、生産状況のそんな環境の変化もちょっと踏まえながら、引き続き検討しているというような状況でございます。現時点では、そういった意味でまだ検討中といった状況でございます。 ○飯塚義隆議長　28番、武藤正信議員。 ◆２８番（武藤正信議員）　我が農場でも2,000俵を超える米を収穫いたします。ざっと掛け算しますと、これだけで350万程度の減収になります。よって、私の農場でそれだけなんですが、それだけ減収になりますと、やはり財布のひもが固くなります。買物したくともしないという状況が生まれてきますので、要は何を言いたいかというと、上越市の経済が非常にマイナス現象になるんではないかということが危惧されるんですが、その辺の対策、その辺の影響、もう一度答弁願いたいと思います。 ○飯塚義隆議長　空周一農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　それでは、武藤議員の再質問の米価下落の関係の経済への影響ということを含めて、収入が減れば消費がちょっと抑えられるんじゃないかといったところだと思います。先ほどの米価下落の影響についての話の中で、今ちょっとまだ注視しているというふうに言っておりますけども、下落した中で、今農家、生産者の皆様には、収入を安定してもらうための保険といいますか、先ほど言いましたが、収入減少を緩和するナラシ対策というのと収入保険というものに入っていただいているところです。この制度は、ナラシ対策というのは、対象が米、麦、大豆といった穀物に限定されるんですけども、平年の収入から下がった分の９割まで補填するというような内容になっておりまして、ただその補填の時期が収穫量とかもちょっと踏まえながらということで、来年６月ぐらいまでになってくるということで、ちょっと間が空くということになるんですけども、それぐらい減収の補填がされるということで、そういったものになっています。収入保険のほうにつきましては、これ平均収入のほうから１割以上下がりますと、下がった分の９割が補填されるといった制度になっています。これは、米、麦、あと野菜、園芸、果物含めて幅広く作物を対象にしているので、トータルでの農家の経営の収入の安定を図るようなものになっておりまして、いずれにしましても、そういう一定の収入に対するその保険といいますか、そういったものに、今上越市内の生産者も認定農業者の約８割ぐらいが加入されているという状況ですので、そういった意味でいいますと、瞬間的にはちょっと少し前払金が少ないといった状況にはなりますけども、一定の収入が後で補填されるというような、そういった制度にも入っていらっしゃいますので、そういった意味で経済への影響といった部分については、そういったものをちょっと踏まえながら見ていく必要があるのかなというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　28番、武藤正信議員。

◆２８番（武藤正信議員）　食料自給率が今まで38％だったのが１％減少して37％に落ちました。たった１％といっても、これは影響が非常に大きいと思います。今まで国が掲げるカロリーベースで自給率を45％、それから生産額ベースで75％とする目標を掲げておりますが、カロリーベースで37％というのは、目標に比べて相当低い数字であります。この現状をどのように捉えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　米政策の大きな転換があって、現在は生産調整という枠はない。そういう中で、毎年８万トンと言われたけども、もう既に10万トンずつ米の消費が減っているという状況の中で、田面の面積が変わらなければ、作付が良好であれば確実にその余剰が出てくるという状況にございます。ですから、今の米全体で考えれば、パーセントで言えば100を超えるんでしょうか。そういう状況でありますから、その食料というものの自給率の算出の中で、米をどう捉えるかというのが一つあると思いますけれども、今のお話のように、そういう状況を半世紀も米を作る面積を国が決めてきたことを変化して、これは地域の中でもって需給に応じて米を作りましょうというふうに転換した。この中にあって、まだ現在10万トン以上毎年減っているという状況を捉えたときに、この米の政策をどうするか。しかしながら、そういう状況になったとしても、３年産米の整備のときには、農林水産省が担当の幹部の方が新潟県まで訪れて、そして主食用米から飼料米に変換だとか、非主食用米に変換するというふうなことの話があり、この上越市においての再生協においても、700を切ったヘクタールを変換したという中で、主食用米から外したという状況があって、やはり米の値段が下がるという危惧をずっと考えながら、高齢化、少子化、米の消費が減ってくる。そういう状況の中で米作りをするという心配事があって、今年の３年産米を整備したと思います。　　昨日、おとといと私の友人がはさがけ米で稲刈りをして、その稲刈りのはさをかけてきたといって、夕方遊びに来ましたけれども、その米は地元の出口対策をしっかりとしながら、60キロ３万円で引き取ってもらう契約になっているというようなことも話ありました。それぞれの地域で工夫をして米の政策をしている。米政策の大きな変換の中で、稲作経営はどうやっていくのかということであります。上越の先取りしたスマート農業は、多分１アール当たり、米１俵当たりの値段が8,000円から9,000円で、スマート農業で作ると、それが１万3,000円で売れれば、１万5,000円で売れればというようなことで、もう既に取り組んでいる地域もあるわけでありますので、今のお話の米政策の大きな転換の中で、需給調整がなくなり、そして需要に合った米をどうやって作るか、これはやっぱり米主生産地であり、良質米生産地の上越市において、農協、普及所含めて、やっぱりその将来を見通した想像力の中で、我々は米作りを農家の皆さんと共に研究し、そしてまた調査していく必要があるんだろうと思っています。今年の値段が来年どうなるか、その心配もやっぱり現在既にございます。　　今回飼料用米に転換したことについては、国の手厚い補助があって、米を作ると同じぐらいな補助制度があるわけですが、来年度の当初予算の中で、今年措置された手当てがなければ、来年は飼料米作る人は多分いなくなると思います。こういうことになれば、主食用米なり、業務用米が増えるというわけですので、もっと転換が難しいということになりますので、そういう環境の中で捉えながら米の政策をどうやっていくか、今回の飼料米にといっても２万円、１万何千円という補助が出てきて釣り合っているわけですので、これが私心配しているのは、３年産米はこれである程度の話は終わりましたけれども、４年産米はどうなるか、国の補助はどうなるのか、飼料米に対する、主食用米に対する対策はどうなるのか、そしてまた、需給が減るのが何万トン減るのか、こういうものを全国で捉えた中での対策が必要だというふうに思っていますので、コスト制限と、そして複合営農と、そして米の主生産をどうやってうまく組み合わせながら所得向上していくのか、これはやっぱり我々行政も、関係機関も、農業団体も知恵を絞りながら、農業者と膝を詰めて議論していく必要があるというふうに思っています。そのためにも今回ワークショップができて、若手の皆さんを中心としながらも、上越の米政策どうしていくのか、どうやって耐えていくのか、どうやってここから優位性を持っていくのか、そんなことが議論されてくるんだろうと思っています。輸出に頼るという米政策もあるでしょう。こういうものを転換しながら、しっかりとした我々農業者との関係、そしてまた農業団体との関係をつくっていく必要があるなと思ってございますので、今のお話の中で、相対的な今日、明日の答えではなく、これからこの米の主生産地としての上越のありようをしっかりと対応していく必要があると。しかし、目先の令和４年産米の整備についても、これが今喫緊の課題ですので、私は３年度は一定のこういう形で非常に厳しい環境でありますが、これはこれとして対応していく。ＪＡも含めて対応していく。緊急融資がある、利子補給がある、補償料がある、こういうことについての対応をしていくわけでありますけれども、令和４年産米を含めてどうやって対応していくか、このことについて、農業者の皆さんとまた農業団体としっかりと詰めていく必要があるなというふうに思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　28番、武藤正信議員。 ◆２８番（武藤正信議員）　私のところには、作付前に米余り現象があるよと、米価が下落するよという情報が入ってまいりました。というのは、作付できるところにはほとんど米が入りますよと。園芸に、ほかのものに転換する、そういった形は生まれてきていませんよという情報が入りましたので、私はホールクロップに予定していなかったんですが、畜産農家とタイアップしまして、ホールクロップというのは、稲を全部下から茎ごとモアという機械で刈りまして、それを寄せてロールベーラーで丸めて、ラッピングマシーンにかけて包装するという、そういう仕事なんですが、それをやりました。よって、畜産農家、私畜産やめましたので、畜産農家と契約することによって、それが可能になりましたが、それは農協のほうから情報が入って、ＪＡのほうから情報が入ってきました。市としても、そういう情報をある程度農家に伝える手段はないのか、また伝えていく方法はないのか、お聞きします。 ○飯塚義隆議長　空周一農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　武藤議員からの米余りといいますか、米以外の作物へのその転換に当たってのいろんな情報提供について御質問があったと思います。　　現在令和３年度産もそうですけども、先ほど市長のほうからも答弁いただきましたが、今の主食用米が年間全国で10万トン、これはお米以外の食べ物に移っていったりというのと、米の多様化というのと、あとは人口減少とかという部分もちょっと総合的な影響も出ていると思うんですが、そういった中でほかの作物に転換しても、特に自給率の低い飼料ですとか、そういったものに作付を替えていただけないかというようなことで、国の支援策も活用しながら働きかけを生産者のほうにしております。実際には上越市には、農業再生協議会という協議会を立ち上げておりまして、その中でどの作物、どの飼料に転換していくのがいいかといったこともちょっと議論しながら、あとは転換してもそれが売れていかないと作っただけになってしまうので、恐らく今先ほど武藤議員のほうの話で、ＪＡからの話というのは、飼料用米に飼料として転換した、そのときに受取先がありますといったところも含めて、いろんな情報提供があったのかなと思っておりますけども、そういう農業再生協議会というところを通じて、各生産者のほうに今年度産、このぐらい主食用米から飼料用米だったり、加工用米だったり、もしくは輸出用米だったりというのに転換をしていただけるんであれば、そのための、主食用米よりも安くなってしまいますので、そこを少し支援するお金といったものを国の助成制度を使って、対象として収入が減らないように、転換したことによって収入減らないように、そういった制度を活用してもらって、いろんな転換先の作物についても紹介をさせてもらっているところです。　　そういった意味で、今そういった協議会を経由して、各生産者のほうにそういう制度と、それから転換先の作物についての情報提供はさせていただいておりますので、その部分がなかなかもしかして行き届いていなかったかもしれませんのであれですけども、基本的にはそういう仕組みの中で、主食用米からの転換についての情報提供といったものは、今させていただいているというのが現状でございます。 ○飯塚義隆議長　28番、武藤正信議員。 ◆２８番（武藤正信議員）　市では畑作、いわゆる園芸振興に力を入れるということが言われております。今年の大雪でハウスが潰れるということも、私の家もハウス１棟潰れましたが、潰れると非常に大変であります。後片づけをしなきゃならない、そしてまたそこに新しいハウスを建てなきゃいけないというようなことでありますが、園芸振興している市として、今の現状が稲作から園芸に移行する、もしくは園芸を拡大をしている、そういった現状をお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　空周一農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　それでは、武藤議員からの市での園芸振興、園芸作物の振興についての御質問についてお答えします。　　園芸作物の振興といったことにつきましては、まさにこの主食用米からの転換といいますか、より付加価値の高いものを作っていただくというようなことで、国、県のほうからも推奨されていて、我が市としてもそれに取り組んできているところになります。今一番進んでいるのがやはり枝豆といったところが水田を少し排水改良したところ、水はけがよければ枝豆を作ることができる、これが最近伸びてきていて、一番市、あと関係機関と一緒に推奨しているところでございます。販売額ももう少しで県から言われている１億円という販売額の目標に向けて今少しずつ進めているところです。あとは、その次にどういった作物が今度市として生産を拡大するのに適しているかというのは今ＪＡさん等を含めながら、いろいろと検討しているところでございます。支援のやり方につきましては、市としてやっている部分でいいますと、園芸作物を導入する場合の苗代といったところ、そういったところについては、支援をさせていただいているところですし、先ほどの上越市の農業再生協議会といったところを通じて、主食用米から園芸作物、飼料米も含めて、そういったものに水田を活用して転換される場合には、そのときに反当たり、10アール当たり幾ら幾らということで、助成金を出して、なるべくそういった自給率が低いほうといいますと変ですけども、低かったり、反収が高いものに移っていただくように、今そういった助成をさせていただきながら、水田からの転換もしくは園芸作物の導入ということで、促進ということで進めさせていただいているというところです。　　一方で、園芸作物を水田に植えようとしますと、水はけがなかなかよくないと育ちが悪いといったこともありますので、そういう今の上越の土壌の特性なんかもちょっと注視しながら、適する作物を選びながら必要があればそういった対策も講じていく必要がありますし、一方でお米プラスその園芸、園芸というのは結構時間と手間もしくは労力がかかります。今こういった人口減少とか、高齢化の中でなかなか担い手の確保が難しいといった中で、やはり生産性を高めるような機械化ですとか、そういったものも併せてやっていかないと、なかなか進まないのかなとは思っているんですけども、市としてはそういった形で園芸の作物の振興について図っているというような状況でございます。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　農業を専業とされていた武藤議員ですので、全てお分かりになっているという前提での質問かと思いますが、やはりこの上越、米単作地帯としての、また良質米を産出する地域としてのブランドとして確立してきたということでありますが、これだけ米需要が変化することの中で、所得をどうするか、コスト低減をどうするか、後継者をどうするか、機械化をどうするか、こういうものが農業に突きつけられたやっぱり大きな課題だというふうに思っています。例えばコスト削減のために圃場整備をする。新潟県の補助をもらいながら圃場整備をするときには、今圃場整備された面積の２割を園芸に向けるという約束事がスタートしているわけであります。しかし、上越全体で見ると、重粘土質のこの田んぼの中で、園芸というのはなかなか厳しいということがありますし、米単作で頑張ってこられた皆さんにおいては、園芸をやるときの技術的な支援だとか、技術的なものが非常に難しいということも含めて、なかなか移っていくのに足が遅いというのが私の感じであります。しかし、田んぼの中にイチジクを植えて、イチジクの一大産地を築いたり、ハウスでもってどれだけの面積をやれば経営的に成り立つか計算されながらやる農業者の方も上越には出てこられておりますが、この中で私自身はなかなか難しいなと思っているのは、製品というか、商品というか、その農産物の価格が安定しないということがあると思います。多分武藤議員の地域においても、冬ブロッコリーを作っておられて、雪の中のブロッコリーは甘みが増して非常にいいという、一時そういう話がありましたけれども、それがあまり取れ過ぎると単価が安くなり、所得が確保できないというようなこと、この副業の農産物というのは非常に流動的なコスト、市場経済の中に置かれる状況でございますので、将来的に安定的な所得を得るのは非常に難しいという状況も、これも武藤議員御存じのとおりだと思います。ですから、そういうことをかみ合わせると、農業者の皆さんがどんな決断するか、どういう農業団体、また農業機関が指導する中でもって、そういうものを大成していくか、先ほど言った農業の取り巻く環境、課題みたいなものを克服しながら出ていくには、非常に難しい問題があると。　　これはもう一つは技術的な、私の先輩がルレクチエを大潟の地で作っていますけども、ルレクチエを作るときの技術は、米を作る技術とは圧倒的に違うと。この技術が我々米を何十年も作ってきた人間がルレクチエの木で実をならして、市場に出して、この地域の農産物として出すまでにやっと至ったけれども、これの技術、能力、このことについては本当に苦労したということも語っていた先輩がおられます。こういうことを考えると、農業を取り巻く環境の中に、なかなか米単作地帯が移行しない、価格の安定も含め、技術の内容含めて、そのものが内在しているというふうに思ってございますので、このことをきちっと将来を担いながら頑張ってくる農業者と膝を詰めながら、そして地域の農業の将来を描きながら、米とそしてそこの園芸、この中には花卉も入ってくるかもしれません。こういうものもしっかりと議論しながら、そしてまた１人ではなく、ある種集団的にといいますか、お互いが関係する皆さんが力を合わせてやっていくという、その成功事例を早くつくりながら進めていくことが大事なんだなと思ってございますので、武藤議員御存じの内容で恐縮でしたけれども、そういう課題の中で、我々米一本から新しい農業にこの地域も踏み出していく時期に来ているんだと思っていますんで、このことはしっかりと農業者の皆さんと語っていきたいなと思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　28番、武藤正信議員。 ◆２８番（武藤正信議員）　我が農場も20年ぶりに今年は越の丸ナスを作付いたしました。例年よりも野菜の価格が高騰していまして、昨日のテレビを見ていましたら、白菜が昨年の平均の２倍、レタスが３倍だと。これは夏場の日照りなどによって収穫量が減ったということで、こういう状況が出ているんだという解説がしてありましたが、まさに今もまだ収穫して出荷しておりますが、相当20年前とは比べ物にならないほど、今年はいい単価で販売できたというふうに思っております。　　（２）に入りますが、大規模農業が増えております。先ほど申しましたように、水田が100ヘクタールを超える農家とか、生産団体が７つできております。なかなか100ヘクタールと一口に言いますが、相当広い面積を当然１人、２人でできる面積でありませんので、ただそれにプラス集落なり、耕作の賦役も増えてまいります。よって、面積が増えれば増えるほど、労力が必要になってくるわけでありますが、そうした中で、こういった米価の下落によって離農する、もう水稲は作らないという形の中で、それを拾ってくれる農家があればいいんですが、もしないとすれば、それが耕作放棄地になりやしないかと危惧されるわけですが、その点どのようにお考えでしょうか。再度お聞きいたします。 ○飯塚義隆議長　空周一農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　それでは、武藤議員からの大規模経営体もしくは離農した農地をしっかりその経営体が使っていけるかどうかといったところになってくるということを心配ということだと思います。　　御指摘のとおり、農業生産をするときには、規模は大きくなっていくところはあるんですけども、その分おっしゃるとおり、役務といいますか、草刈りだったり、水路の江ざらいだったりといったところで、結構手間がかかってくるんです。これはやっぱり人手が要るといったところを多分御心配されてのことだと思います。そうなってきますと、担い手の確保といったところがやはりポイントになってくるのかなと思っています。今やっていますのは、そういった意味ですと、大規模経営体100ヘクタールを超えるような経営体のところがしっかりと、離農した農地を預かってやっていって、広げて農地を余さず使ってもらっています。それは平場のほうのやり方ですけども、どこまでそれができるのかといったところだと思います。そういった意味でいきますと、１つは担い手を確保していくというところもしっかり取り組んでいかなきゃいけないところですし、あとは生産性をとにかく上げていく、１人でできる作業量を増やしていくということで、基盤整備だったり、スマート農業だったりといったことで、なるべく手間のかからない、省力化を図っていくといったことも大事になってくるのかなと思っています。そういった意味で、今はそういった法人がその農地を少しずつ、高齢化に伴って離農したところを預かって広げていくという方法をやっておりますけども、担い手の確保、それから省力化といったところをしっかりとやっていくといったことが大事になってくるのかなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　野口和広副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副　市　長　登　壇〕 ◎野口和広副市長　私のほうからも一言答弁させていただきます。　　まず、御質問の大規模農家、そういった中で米価下落で離農される方々、そういった方で農地が荒れてしまうんじゃないかと、そういった御懸念もあるわけでございますけれども、実は私の属している農業法人、そこが来年の作付に向かって、近隣の方々から1.2ヘクタールを受けてほしい。そして、大規模農家の方からは３ヘクタールを受けてほしいというような話が来まして、そしてうちの農業法人で一応受けるということになりました。と申しますのは、今までうちの集落も、個人農家がやっておったんですが、法人をつくったことで、そういったことが可能になったわけであります。元を返しますと、これというのは歴史をちょっと振り返りますと、やはり昭和17年から平成７年まで、延々と食糧管理法、俗に言われる食管法で農業が守られていたという部分もございます。途中で減反政策が始まったわけですけれども、その間生産者米価、消費者米価、そういった形で価格が決められたわけございます。今回このような形で自由化が進んできたわけでございますけれども、とは言いながら、平成13年にＷＴＯ自由化のドーハ・ラウンドが開始されまして、そのときの計画では、平成16年に閣僚会議で決定し、その５年後には各国は国会で批准し、私どもは平成21年に、日本の農業は自由化によって地獄を見るだろうというような想定をいたしました。そういった中で、私どもがやはり担い手の確保、そして大規模経営、そして区画整理事業をやるための基盤整備をどんどんやらなければならないということでございます。そしてプラス、売れる米づくりということで減農薬等、それとあと減化学肥料、そういったものをどんどん進めて、確実に売れる米作りをしてきたつもりでございます。そういった中でも、園芸振興、それも一つの方向性として掲げてきたわけでございますが、先ほど市長が申し上げましたように、水田というのはやはり土粒子が単粒構造で、非常に水はけの悪い土壌でございます。畑というのは、やっぱり団粒構造で水はけのよい、そして水もちがいい土でないと、なかなかできないということでございます。そういった中でも、やはり枝豆、大豆、そういったものをいろいろと農家の御協力を得ながらここまで来ているわけでございますが、いずれにしても、園芸振興はやはり土壌条件が合わないとなかなか難しい部分もございますので、有機肥料を投入しながら、土を改良していくにはなかなか時間がかかるのかなという感じはしております。　　いずれにいたしましても、この上越市の農業については、耕作放棄地がないような形で、農業法人等と情報共有しながら今後も進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。　　以上でございます。 ○飯塚義隆議長　28番、武藤正信議員。 ◆２８番（武藤正信議員）　それでは、大きな項目２番に移ります。　　新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種についてです。副反応については答弁いただきましたのでいいかと思いますが、学校においてのクラスターが発生する可能性が大きいと私は思っているんですが、要は集団行動で学校は成り立っているというふうに思うわけですが、そんな中で現状はしっかりと対策をやっておられると答弁で分かったんですが、教員、それからその教員を支援する方々のほうがたくさん人に接する、いろんな業種に接する機会が多いと思うんですが、その方々の対策をもう一度お聞きしたいというふうに思います。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　お答えさせていただきます。　　クラスター発生防止において、教員それからその教員を支援する職員等の感染防止対策というお尋ねでございますが、もちろん教員研修等で市外へ出たりする機会もございます。そういった研修の機会につきましては、今ウェブ上でインターネットを介しての会議なども増えておりますし、様々な対策がされておるわけでございますが、どうしても市外へ出なければいけない、そういった教員については、しっかりと教育委員会に届出をして、そして内容を点検するようにしているところでございます。もちろんその指導、各学校回って指導する職員につきましても、しっかりと基本的な感染症対策を取り、その職員の行動につきましても、同様の点検をする、チェックをするという体制で行っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　28番、武藤正信議員。 ◆２８番（武藤正信議員）　これで終わりにしたいと思いますが、市長におかれましては、12年間本当に御苦労さまでございました。財政難の中、本当にいいやりくりなり、いい方向性をつくっていただいたことに対して感謝したいというふうに思います。　　以上で終わります。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔石　田　裕　一　議　員　登　壇〕 ◆１８番（石田裕一議員）　おはようございます。18番、会派みらい、石田裕一でございます。　　今冬の大雪からスタートした令和３年も、今日は中秋の名月が見られるでしょうか。秋も深まりを感じ、月日のたつのも早いなと感じています。そして、時がたつのは早いもので、村山市長が上越市の市政を担って12年が終わろうとしています。そして、私も村山市長が誕生した後の平成24年の議員定数を48から32議席に減らし、新たな船出の上越市議会選挙で初当選させていただき、９年と５か月がたとうとしています。私のこれまでの議会活動は、村山市政とともにあったことは間違いありません。これで村山市長との最後の議会、一般質問かと思うと寂しさが込み上げてきますが、しっかりと務めさせていただきます。　　そこで、私の今回の一般質問はこれまでの村山市政12年の総括についてお聞きします。村山市長は、今議会９月定例会で、令和２年度の決算を迎えて、就任以来取り組んできた財政健全化の方向性を守ることができたと述べています。令和２年度は、予想もしていなかった新型コロナウイルスという感染拡大が世界中に広がり、日本全国、そして上越市でも深刻化しました。さらに、今冬は豪雪も重なり、想定外の支出が続いた年となりました。そんな中でも、国が用意した有利な財源を活用し、新潟県ともしっかり連携を図り、市独自の経済対策を実施し、この難局を乗り切ってきました。このことに対しては、私も大変評価しています。令和２年度は、実質単年度収支は７億5,000万円の黒字を確保し、貯金に当たる財政調整基金は９月補正で再び100億円台を積み上げたことは、まさに財政の安定確保、財政健全化を着実に進めてきた成果だと思います。私も安定した財源があってこそ、安定した市政運営を行えると考えています。　　そこで最初の質問は、村山市政12年についてお聞きします。これまで村山市長は、上越市の財政健全化に向けて、この12年間着実に取り組んできました。財政に関しては、私たちにも見えない何か核となる信念というものを御自分の中に持って、ぶれずに取り組んできたと感じています。その財政への思い、そしてこれまでの成果をどのように評価しているか、お聞きします。　　そして、今後もまだ多くの課題がある上越市において、村山市長が第６次総合計画に掲げている「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」を目指していく上で重要だと思うことを最後にお聞かせください。　　そして、２つ目の質問は、公の施設のインターネット環境整備についてお聞きします。現在多くの市民団体は、コロナ禍において市外への研修参加や講師を招いての研修を控え、リモートによるオンライン研修を実施しています。その際なかなかインターネットにつながらない施設も多いと聞いていますが、市の公の施設におけるインターネット環境整備の現状と、今後もさらに環境整備を促進する考えはあるか、お聞きします。　　以上、御答弁をよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔石田裕一議員質問席に着く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　石田議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、私の市政12年についてのお尋ねにお答えをいたします。私は、平成21年の市長就任に当たり、目指すまちの姿を子育てしやすい、学びやすい、健康でいられる、老後を安心して豊かに過ごすことができる、そのようなすこやかなまちとして、また併せてまちづくりを戦略的かつ着実に推進するためには、抜本的な行財政改革が不可欠との考えをお示ししたところであります。当時の市の財政状況を振り返りますと、いわゆる三位一体の改革に伴う大幅な国庫支出金等の削減により、収支不足を財政調整基金の取崩しや退職手当債の発行で補う厳しい状況にあり、財政調整基金残高は平成20年度末時点で約27億円と極めて脆弱でありました。さらに、合併から10年となる平成27年度以降の普通交付税の大幅な減収が予定される状況にあって、その備えが不十分であったため、就任後直ちに業務執行経費の縮減等による歳出削減や市有財産の売却、貸付け等の歳入確保の取組の強化に着手したほか、平成24年度には第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社を清算したものでございます。あわせて、公の施設の適正配置をはじめとした累次の行政改革推進計画の取組を進めたほか、国に対しては合併市町村に配慮した交付税算定方法の見直しを重ねて要望し、当市の財政課職員と総務省の担当との勉強会なども開催してもらって、一本算定に対する一定の復元措置を受けたことで、収支不足額の圧縮につなげるなど、財政調整基金からの過度な繰入金に頼ることなく、通常予算の編成が可能となり、一定程度の財政基盤を確立することができたものと認識をいたしているところであります。　　こうした財源の裏づけをもって推進する第６次総合計画では、将来都市像として掲げた「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向け、この間福祉、子育て、安心安全など、基礎的な行政サービスをしっかりと確保した上で、まちの成長につながる都市基盤の整備や産業振興、市民の生きる力や生活の潤いに資する教育や文化振興、さらには市民が自ら参画するまちづくりや協働などの施策に市民お一人お一人の声や思いに寄り添いながら一つ一つ丁寧に、そして誠心誠意取り組んでまいったつもりでございます。　　一方、今後の地域社会を展望いたしますと、当市では少子化と高齢化の進行に伴う自然減を中心に、毎年2,000人近くの人口が減少しており、各分野への影響が懸念されるとともに、コロナ禍による健康不安や経済の停滞、自然災害の激甚化といった様々な課題を抱える中、安定した日々の暮らしや将来に向けた確実な展望を見いだすことがなかなか難しい、そんな時代を迎えているというふうに思います。こうした中、国を挙げた地方創生の取組やデジタル化の進展、環境負荷の低減や働き方改革などが進むことによって、私たちの暮らしや地域社会に一定の恩恵が及ぶことが期待されますが、他方においては、取組の進展によって、情報格差などの新たな課題が浮上してくるものと考えているところでございます。このように変化が目まぐるしく先の読めない不確実な時代の市政運営においては、その時々の変化を機敏に捉え、必要な施策をちゅうちょせず迅速に講じていくことが重要となってまいります。あわせて、地域や企業、市民が持つ知恵と英知を集め、各主体の参画、連携を図るとともに、広域的な課題に対しては、市域を越えた関係性を構築する中で、まちの力を高めつつ、持続可能なまちを次代に引き継いでいくことが大切であり、こうした認識の下で市政運営に臨んできたところでございます。　　いずれにいたしましても、この12年間を振り返りますと、すこやかなまちづくりを下支えする財政の健全化については、強い危機感の下、懸命に取り組んできた結果、一定の道筋をつけ、確かな土台を築くことができたものと認識をしています。加えて、市民の生命、身体、財産を守るため、現下のコロナ禍の対応はもとより、平成23年に大島区を中心に被害のあった長野県北部地震、翌年の板倉区国川地内で発生した地滑り災害、令和元年の台風19号による矢代川の決壊、さらには平成23年、24年、そして昨冬と災害救助法が適用された大雪災害など、様々な自然災害に対し高い緊張感を持ちながら、迅速かつ的確な対応に努めてきたところでもございます。これらのことを併せ、市民の皆様の御理解と御協力もあり、すこやかなまちに向けた取組は、全体として着実に前に進めることができたものと考えています。もとより地域の活力を生み出す源泉は人であると考えます。今後も市民を起点とするまちづくりに取り組む中で、市民の皆様が住み慣れた地域において、ふるさとに対する愛着と誇りを持ちながら、心身ともに健やかに暮らしていくことのできるまちとなっていくことを期待いたしているところでございます。　　次に、公の施設のインターネット環境整備についてのお尋ねにお答えをいたします。公の施設におけるインターネット環境につきましては、各施設の利用実態を踏まえた上で、インターネット回線に求める速度や安定性、セキュリティー要件や有線、無線、モバイルルーターといったインターネット回線の提供形態、さらには利用者負担の在り方などを勘案し、設置しております。お尋ねのオンライン会議等での利用を想定した会議室や研修室向けのインターネット回線につきましては、利用者の多い市民プラザ、文化会館では、コロナ禍でオンライン会議の需要が高まる前から、また高田城址公園オーレンプラザでは、本年６月から有線によるインターネット回線を整備し、オンライン研修等をスムーズに実施できる環境を整えているところでございます。　　一方、市内外からの来訪者の皆様に向けては、平成27年度から平成30年度にかけて、公の施設における公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷi―Ｆiスポットの整備を行っており、具体的には水族博物館うみがたりのほか、春日山城跡などの観光施設、リージョンプラザ上越、上越妙高駅の自由通路など、多くの皆様から御利用いただいている施設を主体に、39施設において無料のＷi―Ｆi接続サービスを提供してございます。これらＷi―Ｆiスポットは、無線を通じて多数の方が容易に接続して利用できる一方で、総務省の無線ＬＡＮのセキュリティに関するガイドラインに基づく対策が取られておりまして、接続後１時間で切断する仕様となっていますことから、オンライン研修等での使用には適さないものとなってございます。引き続き社会情勢の動向を注視しながら、Ｗi―Ｆiよりも高速度となる５Ｇ環境の整備が進んでいくことなどを踏まえまして、当市におけるインターネット環境の整備の在り方について研究してまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　それでは、２番の公の施設のインターネットの環境整備について、再質問させていただきます。　　今の御答弁で、かなりの施設でＷi―Ｆi環境が整っているように聞かせていただきましたけども、実は私がこれまでやはりこのコロナ禍において、今地域ではお祭り、イベント等中止になっていますし、我々議員といたしましても、いろんなところに顔が出せないといいますか、参加できない中で、やはり会議をやるとなると、今Ｚｏｏｍ（ズーム）での会議が多くなってきていまして、自宅では何とか自分でＷi―Ｆi環境、無線ＬＡＮのルーターを設置してやれているんですけども、ある程度の団体になると、やはり公の施設を使わせてもらって今活動させてもらっていると思います。　　まず、私が質問を投げかけた内容について、何か市民の団体から困ったそういうお問合せはなかったのか、もしくはあったのか、そういう情報がもし市のほうに届いている内容がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　笹川正智総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智総務管理部長　先ほど市長の答弁の中で、高田城址公園オーレンプラザに有線のインターネット環境をつけたということをお話しさせていただきましたけれども、昨年度において、高田城址公園オーレンプラザにおいて、そういった御要望があったということを踏まえて対応したということでございますが、それ以外のところで直接的に私のところへ御要望というのは、ちょっとまだ届いてはいないといった状況でございます。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　分かりました。　　実は私もオーレンプラザで、一つＺｏｏｍによる研修といいますか、イベントがあるというので参加させてもらったときに、その開催団体の人が自らの何かＷi―Ｆiの機器を持ち込んで、それに飛ばしてやっていた中で、オーレンプラザはＷi―Ｆi環境はないのかなというか、これからはそういう団体さんも多く利用されると思いますので、もしこういうふうなオーレンプラザにはＷi―Ｆi環境があるとか、何か一言相談に乗っていただけると、スムーズなそういう会の運営になるかと思うんですけども、実は私はオーレンプラザでそういうことがありました。　　あと浦川原区のコミュニティプラザで、これもやはり浦川原の公民館事業の一環として、Ｚｏｏｍ研修が２回ありまして、それに私もやはりこれからＺｏｏｍの時代かなと思って参加させてもらったときに、なかなかコミュニティプラザのＷi―Ｆi環境が整っていなくて、それであのときは夢あふれるまちの何かＷi―Ｆi環境を使わせてもらったのか、すぐ途切れちゃって、なかなかうまく研修ができなかったこともあったりして、やはり今私も災害時とか、上越市の木田と各総合事務所を使って何か災害時にやり取りありますよね。ああいうときもやはりインターネットとか、回線をうまくＷi―Ｆiでやっていらっしゃるのか、そういうふうに総合事務所はしっかりそういうＷi―Ｆi環境が整っているのか、そしてあとコミュニティプラザとか、そういうふうなところは、ちょっと今答弁に出てこなかったんですけども、私も今そういうふうに研修に参加させてもらって不都合があったので、今話しさせてもらいましたけども、そこら辺の環境整備は、インターネットというか、どうなっているか、お聞かせいただきたい。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　私からは、高田城址公園オーレンプラザのインターネットの環境について、補足して説明させていただきます。　　従来ＪＯＥＴＳＵ　Ｃｉｔｙ　Ｗi―Ｆiというものがオーレンプラザに入っていたんですけども、それは共用部を中心としたもので、ホールでは使用できないという状況でございました。それから公民館等各施設でも、不安定な状況ということでございまして、それについて御要望もいただきましたので、全館にＷi―Ｆiが快適に利用できる環境が整えば、それは一番便利なのかもしれませんが、まずは各部屋においても、例えばＺｏｏｍですとか、そういったことに使っていただけるように有線の線を配線して、そこに接続すればそのＺｏｏｍの会議などもできるようにはさせていただいたところでございます。また、より今利便性を求める方々もいらっしゃるとは思いますが、その利用状況、中身等精査いたしまして、頻度もあると思いますので、私どもとしてはその状況も見ながら、またＷi―Ｆi等も検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　笹川正智総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智総務管理部長　私からもお答えさせていただきます。　　総合事務所なんか災害時のことも含めて、そちらのほうは通常のインターネット回線ではなくて、行政が使うセキュリティーの高いＬＧＷＡＮという回線を結んで、Ｚｏｏｍ等の会議というか、災害時のオンライン会議等もやっております。そういった中ですので、こちらのＬＧＷＡＮのほうは、どうしても一般の方に御利用いただくことはできませんので、そこはまた別物ということでお考えをいただきたいと思います。　　それから、議員からＷi―Ｆiという話出てきておりますけれども、基本的に先ほど教育部長もお話ししたとおり、オーレンプラザ等では有線でやっています。なぜかということになりますと、公衆無線ＬＡＮのほうはいいんですけれども、Ｗi―Ｆiということになりますと、セキュリティーの担保をどうするかという問題が生じてきます。一旦１回パスワードをつけてやればまだいいんですけれども、当然毎回毎回使用のたびにパスワードを変えていくというのは技術的には難しいといった問題もあります。そうすると、１回申請しますと、１回パスワードを知ってしまうと常にできるということで、電波の場合は壁を通して外にも出てしまいますから、ほかの方がパスワード知っているよということで入り込んでくるとか、そういったセキュリティー上の問題も出てきますので、Ｗi―Ｆi環境をどうするかということについてもいろいろまだ技術的に考えなければいけないと思っております。　　私どものほうは、今議会の総務委員会のほうで所管事務調査をいただいたＩＣＴによる情報化の推進基本方針というものを出していますけど、そういった中でも今後また地域社会のＩＣＴの環境というのも考えていくということにしておりますので、そういったものを踏まえながら今後研究を進めて考えていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　やはりセキュリティーの問題があると、なかなかＷi―Ｆiにつなぐというのは難しいところもあるのかなというふうに理解しています。そんな中で、これ以上いろんな施設の話をしても切りがないんであれなんですけども、私はスポーツもやっているので、やはり体育館等に行く機会も多いですし、極端な話、月影の郷という宿泊施設もありますけど、そこで子供たち合宿したときに、私ちょっとＺｏｏｍでやり取りしようと思ったんですけども、やはり月影の郷のインターネットの環境が悪くて、ちょっと子供たちとのやり取りがうまくいかなかったこともあったりして、だけど、これからいろんな状況がこのコロナ禍でまだまだ発生してくると思うので、ぜひ体育館であったり、いろんな施設なかなかＷi―Ｆiの環境がなくてあれなんですけども、今前向きにこれから検討していただけるということで期待してお願いしたいと思いますけども、やはり今携帯の時代ですし、タブレットもありますし、そんな中で有線でやっているのも、ちょっと今時代遅れでもないですけど、考えられないし、ぜひやはりそういうふうなニーズに応えていってもらいたいなと思います。　　そんな中で、ＧＩＧＡスクールの構想が１年前倒しで、今回の所管事務でもありましたけど、各学校にはもうＷi―Ｆi環境が整備されているし、小学校にはもうすっかりちゃんとした設備が整ったと思っていますし、やはりそれ以外の公の施設も少し利用者のニーズにもよりますけど、今後しっかり検討していただきたいなと思いますけども、再度御答弁ありましたらお願いします。 ○飯塚義隆議長　笹川正智総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智総務管理部長　議員おっしゃったとおり体育館だとか、あるいはサッカーをやっておられるということで、サッカーで外でとかいうことになった場合、Ｗi―Ｆiの場合接続範囲が数十メートルしかないというところもあってなかなか難しい、そういった技術的な問題もあります。いろいろ先ほども申し上げたように、Ｗi―Ｆiに関わる技術的な問題等もありますので、そういったことを踏まえた上で、今後研究を進めていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　私先ほどもう先に言われちゃったんですけども、その上越市のＩＣＴによる情報化推進基本方針、今策定して総務委員会でも所管事務でやっているの、私も聞かせてもらって、資料も読んでいるんですけども、笹川部長のほうで何か基本方針の中に私の今回質問したインターネットというか、ネット関連の何か普及とか、そういうものは何か書いてありますか。それだけ最後確認させてください。 ○飯塚義隆議長　笹川正智総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智総務管理部長　このたび案をお示ししておりますＩＣＴによる情報化推進基本方針案というところでいいますと、ページ数でいきますと、19ページというところになるんですけれども、基本方針案の③ということで、情報通信格差の是正ということで、今後ハード面については公共施設情報通信基盤の整備というようなことも含めているという形になりますので、その中で今後またこの基本方針に基づいて、今後実施計画と個別の計画をまた立てていくという中で、また先ほどの各施設の通信環境というものも含めて、考えていきたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　分かりました。　　まだまだこのコロナ禍が続く中でのいろんな市民団体はイベントを考えていくと思いますし、そういった中でそういったＺｏｏｍとかの研修ニーズにぜひ応えていただきたいなと思います。　　余談ですけど、青少年育成会議でも去年まちづくりワークショップですか、中学校22の地区の団体が集まっての活動が中止になったんですけども、先日役員会でみんな100人も集まるのは大変なので、各地域ですか、地域でＺｏｏｍでやろうといったときに、なかなかこれから社会教育委員のほうは大変かと思いますけども、ぜひやろうということで、我々年代は何となく入れるんですけど、年配の方はそういった研修にちょっと控え的な方もいらっしゃるんですけども、ぜひどこでやるかも含めて、しっかりまた相談にも乗っていただきたいなと思います。ぜひ今後のＷi―Ｆi環境の整備に期待したいと思います。　　それでは、今回村山市政12年についてお聞きしました。特に再質問はないんですけども、少し時間をいただいて、すみません、私の村山市政に対するお話しさせていただきたいなと思います。先ほども言いましたけども、本当に私は安定した財源なくしては安定した市政運営がないというふうに考えていると申しました。この際村山市長本当に財政の健全化進める上で、行財政改革、やはり人の嫌なところにもしっかり踏み込んでやってきていただいたなというふうに感じております。本日、私平成24年に初当選させていただいて、一般質問させていただいて38回目の一般質問となります。今ほど武藤議員が何回登壇しても緊張すると言っていましたが、私も本当に最初の一般質問のときは緊張して、村山市長の声も入らない状況で、何とか３期目を迎えて、やっと市長の答弁が落ち着いて聞けるようになりました。　　ちょっとまたすみません、思い出話させてもらうと、最初の質問のときに私上越市のいきいきスポーツ都市宣言に基づくスポーツの振興について質問したときに、当時は中野教育長だったでしょうか、答弁いただいたんですけど、なぜ村山市長が答えてくれないんだろうとすごい疑問を思いながら質問していたことを思い出しています。今となってみれば、スポーツは教育委員会の管轄だったんで、村山市長が答える必要はなかったんですけども、村山市長の声を聞かなかったので、ちょっと聞きたいと恐る恐る市長に問うたときに、新人議員に対する思いやりでしょうか、スポーツはやっぱりすばらしい文化だと最後言っていただきました。そのほかにスポーツ振興だけではなくて、私は障害者福祉拡充についても積極的に問い、前へ進めていただいた事案もありました。中山間地における公の施設の再配置、そして自主財源の確保など、ふるさと納税に関しては少し考えも違い、前に進まない事案もありましたが、これまで多くの議論をさせていただきました。これで最後かと思うと残念でありますが、これまで市政に対する御尽力に心から敬意を表したいと思います。　　村山市政は終わりますが、まだまだこれから上越市は続いていきます。私は現在も地域で子供たちにサッカーを教えています。これからも次世代を担う子供たちを育むことを大切に活動していきます。そして、村山市長がこれまで取り組んできたこの「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」こそが私も人口減少が進む地域であっても、その地域で暮らす人が輝くことが一番大切だと考えています。ぜひこれからも地域で頑張っていく市民へ最後エールがありましたらお話しいただけたらありがたいです。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　12年間大変お世話になりました。そしてまた、今ほどは私自身が忘れているような内容でありましたけれども、お話しいただきました。実は、私は市長にさせていただいたときに、行財政改革の話を先ほどから皆さんが評価していただいているわけでありますが、私には苦い経験がございます。当時使われていた、私は新潟県知事５人に使われましたけれども、その後市長としてお付き合いした方は２人いるということでありますが、私が使われた中での知事のお一人は、新潟県の財政調整基金を2,000億近く積み上げて、そして平成元年前後だったと思いますけども、付き合いました。そして、次の知事が来られて、その12年間で財政調整基金をほとんど使い切って、最終的に私はこの上越に転勤する前の主管の課長の会議に出ていると、財政危機宣言をするというような状況がございました。しかし、その後に来た知事は、そういう状況であったけれども、こんなに裕福な県はないというようなことで、何が何だか分からないと。私自身が役所でやってきた財政の仕事からすると、これはどうなんだろうというふうな思いがあって、上越市にお邪魔したわけでありますが、そのときにやはり体質として1,000億を超える、1,100億ぐらいの予算を組んでいる中で、30億を切る財調しかないというようなことからすると、私が財政危機宣言をしてきた新潟県の状況がまたここに生まれてきているんだなという強い思いを持って上越へ来たという、上越の市長をさせていただいたということがあります。　　私の中には、少し口幅ったいですけれども、かばんの中に12年間小さな冊子480円の岩波文庫の「職業としての政治」というマックス・ヴェーバーの書類が入っています。ちょうど100年ぐらい前、1919年ですから100年ぐらい前にミュンヘンで語ったマックス・ヴェーバーの言葉がそこに載っているんですが、その中には、理事者としては情熱とそして責任感と、そして判断力が必要だと。しかし、その情熱は単なる情熱ではなくて、責任に根差して、責任感がある判断力をする、これが職業としての政治家の一つありようだと。情熱と責任感と判断力、これを持ち備えることが大事だというふうにうたっていた冊子です。100ページぐらいしかありません、480円ですから。この本をお守りのようにかばんの中に12年間入っています。このことを私自身が実践してくるということになるんでしょうが、これからの社会は確かに人口減少、高齢化、デジタル化、クリーン、環境、こういうことがあると思いますけれども、私はやっぱり希望を市民全体が持ってそれを共有する。そしてまた、多様化をお互い認めながら共生していく、そして大きく変革しなければならないときには、この変革する勇気を市民一人一人が持つ、そこには安全、安心が満たされた持続可能な社会があるというふうに思っています。課題はたくさんあるけれども、我々の心の持ちようで、実際に取り組んでいくことができるんだろうというふうに思います。　　そして、社会の問題を自分自身の言葉として語る。この語った言葉だけが遠くへ届くというふうに思います。このことが自分で考えなければならない、我々が知る権利というのは考える権利だというふうに思っています。そのことを含めて、市民一人一人がやはり何が正しいのか、正しいものから正しいものを選ぶことになるかもしれない。そしてまた、我々はできる議論はしてきたけれども、しなければならない議論を本当にしただろうか、このことも逃げないでやっていく必要があるんだろうというふうに思っています。私はぶれないとかぶれるとかという立場ではありませんでしたけれども、私自身が持っているそのまちに対する思い、市長としての役割、このことの情熱と責任感と、そしてまた判断力をこの12年間議員の皆さんに鍛えられ、市民の皆さんに支えられ、理解していただいて、私自身がここに今あるんだなと思ってございます。取り合った施策の一つ一つは、いろんな議論があって、評価され、またそのことについて自身も反省するということがありましたけれども、そういう思いの中で取り組んでいくと。これからは、異論に対する寛容さを持つ必要があるというふうに思います。そして、そのことをどうするかといえば、自分の外にある、自分のことではないと思っていた外にあるものを自分自身の内に取り込めて、内の中に行ったときに考えていく、それはやっぱりそこに違和感が共感に変わるというふうに私はずっと思ってきました。このことを私たちは、これから市民として、私自身はまたこれからも実践していく必要があるんだなというふうに思います。他者には寛容、自己には謙虚、他者に対する寛容さと自分に対する謙虚さは、確実にそこには排他性がありません。この排他性のないということは、市民が協力して、自分自身が手をつないで、このまちづくりをしていく、上越市民としてみんなでそこには社会的包摂な居場所と出番が確実にある、社会がそれを守ってくれる、そんな状況を私たちはこれからつくっていく必要があると思いますし、これからも我々上越市民ならばつくっていけるんだろうと思いますので、私もそんな思いでこれからも取り組んでいければなというふうに思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　５番、髙橋浩輔議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙　橋　浩　輔　議　員　登　壇〕 ◆５番（髙橋浩輔議員）　５番、会派みらい、髙橋浩輔でございます。　　初めに少しお話をさせていただきます。昨年の１月に国内初の新型コロナウイルス感染症が確認され、はや１年と８か月が経過しました。感染拡大防止や様々な対策に日々御尽力をされている方々に心よりの感謝と敬意を表します。さて、コロナウイルスの蔓延は、人々の暮らしや経済活動に様々な面から影を落としております。特に飲食や宿泊の事業を営む方々や関連事業者の方々をはじめ、様々な業種にその影響は及んでいます。市はこの間、絶えず情報収集に努め、国や県と連携をしながら、打撃を受けた方々に寄り添った支援を続けてこられたことは承知をしております。しかし、ウイルスの蔓延が予想以上に長期に及び、苦境に耐え続けておられる方々にとっては、むしろこれからが正念場であるとも言えます。これまで頑張ってこられた方々をさらにしっかりとお支えするべく、意を用いていただくことを望むものであります。　　さて、本日は強度行動障害のある方と御家族への支援について、２回目の質問をさせていただきます。前回同じテーマで質問をさせていただいたのが昨年の９月議会でした。それからはや１年が経過しましたが、同じ会派の石田議員がこのテーマで質問をしたのがそれをさらに４年遡ります。つまり石田議員の質問から５年が経過したことになります。５年といえば中学生の子供が高等部を卒業する年齢になります。18歳を迎え高等部を卒業することは、環境も変化し、強度行動障害の状態にある方や御家族にとっても一つの節目を迎えることになります。これまでの間、各事業所も行政も限られた条件の中で懸命に取り組まれてこられたことは理解しております。反面、様々な課題があり、支援や対策がなかなか進まないことも昨年のこの議場でのやり取りの中で承知をしております。しかし、今こうしている間でも、強度行動障害のある方やその御家族は困難と向き合っておられます。難しいことは承知で、しかし少しでも現状を前に進めるために改めて声を上げさせていただきます。　　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。質問は、強度行動障害のある方と御家族への支援について５項目です。　　まず初めに、市では現在、強度行動障害のある方の人数を何人と把握しているか、お聞きします。昨年の一般質問の場で13人という御答弁をいただきました。この13人の方々は、障害の程度が重く、かつ在宅で過ごされている方々と理解をしています。それ以外の方々も含めて、総体として何人と把握されているか、改めて伺います。　　続いて、２項目め、強度行動障害のある方の支援を充実させるためには、専門的な知識やスキルを持つ人材の育成が不可欠であることは言うまでもありません。昨年の一般質問では、県主催の研修をはじめ、市独自の研修等も行いながら、人材育成に取り組んでおられるという答弁をいただいておりますが、改めて上越市における強度行動障害支援者研修をはじめとする人材育成の取組状況はどうか、お聞きします。　　項目の３つ目です。緊急時の受入れ体制についてお聞きします。ある保護者の方からお話を伺いました。先日体調を崩しました。高齢の母は、介護保険で小規模多機能を利用しているので、急なお泊まりや訪問介護もすぐにお願いできますが、息子にはそのようなサービスがないので、これからどうしようかと思っています。強度行動障害のある方は、その特性からショートステイの利用が難しい面があるという現実もあるようです。保護者の方々の要望書などを見ても、緊急時の受入れ体制の整備をこれまでも長い期間にわたって訴え続けられています。強度行動障害のある方の緊急時受入れ体制の現状と課題を伺います。　　項目の４つ目です。昨年９月の一般質問でも触れましたが、障害のある方の親亡き後の問題は切実で深刻であります。また、御家族の生活も同時に考えていかなければならないという現実もあります。しかし、入所施設を探しても枠が少なく、多くの待機者がいるという厳しい現実の声があります。そうしたことを鑑みると、やはり強度行動障害のある方に特化したグループホームの整備は必須と思いますが、市の考えをお聞きします。　　最後の項目、５つ目です。国の方針に沿う形で、地域生活支援拠点等の整備が進んでいます。上越市においても、現時点で４事業者が指定をされています。これは、障害の重い方や障害のある高齢者が地域で安心して暮らしていくことができるよう支えていくための機能であり、強度行動障害のある方の保護者の方々も、大きな期待を寄せているところです。そこで伺います。上越市における地域生活支援拠点等を十分に機能させるための取組とそれを進めていく上での課題とを明らかにしてください。　　以上、５項目について御答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔髙橋浩輔議員質問席に着く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　髙橋議員の一般質問にお答えします。　　強度行動障害のある方と御家族への支援に関する５項目の御質問は関連がありますので、併せてお答えさせていただきます。　　当市における強度行動障害のある方の人数につきましては、統一的な判定基準が設けられておりませんので、正確にお示しすることはできませんけれども、障害福祉サービスの利用に当たり、重度障害者支援加算の対象となっている方のうち、強度行動障害に該当するとされている方は、本年８月末現在74人おられ、そのうち重度の強度行動障害の方は14人おられます。強度行動障害は、コミュニケーションの苦手さや感覚の過敏など、障害の特性に環境が合わないときに自分で顔をひっかく、頭や膝、肘など、体を壁に強く打ちつけるなど自らを傷つけたり、周りの人に対しかみつく、殴る、物を壊すなどの行動が突発的に起こったりするため、福祉施設で支援に当たる職員には、障害特性に基づく専門的な知識や技能をはじめ、十分な経験が求められるところでございます。こうした状況を踏まえ、市では人材の確保、育成を図るため、平成29年度から毎年、強度行動障害支援者研修会を開催しており、昨年度までに延べ133人の福祉施設や特別支援学校などの職員から参加をいただいておるところでございます。また、新潟県においても毎年、強度行動障害支援者養成研修を実施しており、記録が残っております平成30年度から昨年度までの間で、延べ203人の市内の福祉施設職員が参加しているというふうにお聞きしているところでございます。強度行動障害のある方を受け入れている施設におきましては、これらの研修を受講された職員を中心に、全ての職員が利用者のお世話に当たっているところでございます。中でも重度の強度行動障害のある方は、行動障害が起きる頻度が高く、自傷行為などの行動が激しいため、高いスキルを持った職員がマンツーマンで対応する必要がございます。しかしながら、行動障害が発生するタイミングや頻度は、その日の体調や周囲の環境、さらには職員との相性など、様々な要因で左右されますことから、お一人お一人の障害特性に対応することが難しく、保護者の皆さんが希望する受入れがなかなか進まない状況が続いてございます。　　このような中、重度の強度行動障害のあるお子さんを持つ保護者からは、特に親が冠婚葬祭や病気で面倒を見られないときなど、緊急時における受入先の確保を求める声をお聞きしているところでもございます。このため市では、保護者の皆さんの負担を少しでも軽減できるよう、強度行動障害のある方を受け入れている６つの福祉施設に緊急時の受入れ体制の確保への協力をお願いいたしましたところ、福祉施設側からも真剣に受け止めていただき、受入れ日数の拡大や日中の預かり時間の延長などについて検討いただいているところでございます。さらに、医療的ケアを必要とする障害のある方の緊急短期入所用に、病床２床を確保いただいているさいがた医療センター病院でも、現在、強度行動障害のある方の受入れに向け、準備を進めていただいているところでございます。　　また、強度行動障害をお持ちの方の保護者の皆さんには、一様に親の亡き後の子供の生活の場について不安を持っておられます。このため、相談支援専門員が将来の自立を見据えた中で、早い段階からお一人お一人の障害の程度に合わせ、居宅介護や行動援護、重度訪問介護、グループホーム、短期入所などのサービスの活用につなげているところでもございます。とりわけ親亡き後も地域での生活を希望する保護者の皆さんが多くおられまして、強度行動障害のある方を受け入れることができるグループホームの設置が求められております。市では、これまでも市内の福祉施設を運営する法人に対し、グループホームの整備を働きかけてきておりまして、今般の第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画を策定する際にも、改めて前向きな検討をお願いいたしましたけれども、残念ながら整備の意向を示していただける法人はありませんでした。障害のある方の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、障害児者の生活を地域全体で支える体制の構築は、全国的な課題とされておりまして、現在多くの自治体において、緊急時の迅速、確実な相談支援の実施と、体験の機会を通じて、施設や親元からグループホーム等への生活の場の移行をしやすくする支援の提供を目的とした地域生活支援拠点の整備が進められております。議員のお話の中にもありましたが、現在市内には４つの法人が地域生活支援拠点運営事業者の指定を受け、障害児者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えた居住支援のための相談、緊急時の受入れと対応、体験の機会と場の提供、専門的人材の確保、養成、地域の体制づくりの５つの機能を備えた事業所の運営に取り組んでおられるところであります。指定から２年が経過する中にあって、初めて関わる強度行動障害のある方の緊急時の短期入所の依頼があった際には、障害の状況また状態を把握できないため、受入れができなかった事例もありましたことから、難しい依頼があった際には、法人間で連絡を取り合い、極力受け入れることができるよう調整しており、実際に受け入れることができた事例もあったと聞いているところでございます。　　今後の障害児者の生活を地域全体で支える体制を構築するためには、地域生活支援拠点が機能を十分に発揮していただくことが重要であります。市といたしましても、拠点を運営する４法人の皆さんと共に、現状の課題とその解決方策について協議、検討を進めながら、まずは４つの地域生活支援拠点が連携して、大きな受皿となっていただくことを目指しながら、取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。各事業所、そして行政も現在できる範囲で懸命に対応いただいているということが理解できました。　　それでは、幾つかの再質問をさせていただきます。強度行動障害の状態にある方、全国で今8,000人おられると言われています。おられると言われていますと言った理由というのは、実は全国的な調査というのは行われていないのが現状です。先ほど御答弁の中にありましたけれども、基準の問題等々ありまして、なかなかそれが行われていない。この8,000人という数字も鳥取県が行った調査を基に、それを全国に拡大して推計した人数であります。現実的にはそういった状況なんです。そういった中で上越市は74人、そして重度の方が14人と、きちんと把握をされておられます。それは非常にすばらしいことだと思います。　　一つお聞きしますが、こうして人数を把握していらっしゃいます。ふだんの対応というのは、例えば相談支援専門員の方であるとか、事業所の方がそれぞれ個別に当たっていただいていると思うんですけれども、上越市全体としてこの74人の方に対するニーズ調査、何に困っていらっしゃるのか、どういう御希望があるのか、そしてこれはなかなか個人のプライバシーに関わることでもありますから、難しいこともあると思いますが、できればその家庭に足を運んで、綿密な実態調査、まず全てはそこから始まると思うんですけれども、そういったことを行っておりますか、もしくは行う予定がありますか。御答弁をお願いします。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　74人おられるということで、これはあくまでも施設利用の際の加算を審査するときに点数化して、どのぐらいの方が強度行動障害のある方がおられるのかというところを把握している中での数字であります。この方たちへこれまで相談支援専門員とか、地域包括のほうでいろいろお話をお伺いしている中にあって、行政として積極的に私たちがこの方たちからお話をお伺いするということは、これまでほとんどしてこなかったというふうに考えています。このような中で、今年からまずはその重度の障害のある方の親御さんを中心にお話を聞き始めているところでありまして、やり方はいろいろあるでしょうけども、我々が聞くことによって、実は相談しているんだけども、施設側がどうだとか、施設側とはやり取りしづらい内容だとか、また相談支援専門員の方の対応とか、包括の対応とか、我々が聞くことによって、そことの本来その中で生じているいろんな問題が逆に我々が聞けるという部分もありますので、やり方はいろいろ研究しますけれども、極力多くの方から間接的または直接的にお話を伺うような機会をつくりながら取組を始めてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。　　これまでそういった調査等はしてこなかったけれども、今年からまずは重度の方から足を運んで声を聞く、そういったこと始めていると。実は私の関わらせていただいている方からも、そういう声をいただいています。行政が足を運んでくれた、個別に相談に乗ってくれた、非常にありがたかった。ですので、そういったことをまたこれからも続けていっていただきたいと思います。まずは、やはり現状の綿密な調査が第一だと考えています。また、もしかしたら声を上げられない方もいるかもしれない、そういったところも含めて、細かに声を聞いていっていただきたいと考えます。調査をすると、総体としての姿がきっと見えてくると思うんです。例えばどれぐらいのサービスを必要としているのか、どれが足らないのか、それと比べて、現状のこの上越市内のサービス量、対応量はどれぐらいあるのか、そういったことも比較できるようになってくると思うんです。なので、やはり調査というのがこれから一気には進まないと思うんですけれども、なるべくきちんと進めていただきたいことであると考えています。　　それで、調査が進んできたら、もう一つ御提案しておきたいことがあるんですけれども、これは福岡市の取組です。福岡市に平成18年度に、福岡市強度行動障がい者支援調査研究会というのが立ち上がりました。これは、平成16年に起きた施設での虐待事件が発端でした。こういうことは決してあってはならないということで、強度行動障害の支援に特化した研究会が立ち上がっています。そこで一番初めに何をしたか、やはりまずは徹底した実態調査でした。そこから始めています。実態調査も定期的にやって、それを見ながら、いろんな支援方法、対策を市として考えていく。その研究会のメンバーなんですけれども、例えば保護者の代表であったりとか、事業所の代表、行政の代表、医療機関、そして学識経験者、こういった方々で構成をされているそうです。横浜市でも同様の取組が始まっております。調査をある程度終えたら、この上越市にも強度行動障害の方に対する支援に特化したそうした研究会、組織等が必要かと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　当市でも御案内のとおり、自立支援協議会というものがございまして、今おっしゃったような専門家の方が集まって、保護者の方も入っていただきながら、強度行動障害には限りませんけども、この間も強度行動障害というテーマを持ちながら、どのような支援体制が必要なのかとか、実態はどうなっているのかというふうなことも協議を進めてきた中で、先ほどお話ありました地域生活支援拠点というところの設立のほうにも向かっていったというような経緯もございます。専門家の部分では、そのようなこともありますし、それから地域包括とか、いわゆる相談窓口になっているところの皆さんの会もあります。いわゆるそういう仕掛けというのはいろいろできておりますので、そこでテーマとしてしっかり取り上げてやっていくということが必要なんだろうというふうに思っています。これからも必要だと思っています。　　それからもう一つは、先ほど市長答弁もありましたけれども、生活支援拠点の皆さんにちょっと集まっていただきまして、まず施設でのニーズだとか、それの対応がどうなっているのかというところは、もうそこに直で集まってやるのが一番早いわけですから、その皆さんと何が課題でニーズに応えられないだろうかとか、そのようなこと、それからこれから求めることは何なのか、それは行政しかり、それから施設の方しかり、それから自分たちの施設だけでなくて、周りの施設もそうです。そういうようなことも含めてですし、あと保護者の方々へ求めたいこともいろいろ出てくるんだろうと思います。そのようなこともこれからその協議を進めながらまとめていって、何とかそれを今度解決する方向に持っていくような端緒にしたいというふうに考えておりますので、今御提案ありました専門家というところも必要ですけども、我々は今そういういろいろな組織、ツールを持っていますから、そのような中でこの強度行動障害というところも取り上げながら、しっかりとどういう課題があって、どういう解決策が取れるのか、向き合っていきたいと思っています。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。　　さて、これは現場の職員の方の声です。その方は、いつから何人というようなデータはないんですけれどということを前置きをされて、こんな話をされました。実は、このところ最近、行動障害で入ってくる子供たちの数が減っているような気がするんです。こういうことをおっしゃっていらっしゃいました。これは、恐らく上越市においてこども発達支援センター等をはじめとする、早く見つけて、早く支援の手を差し伸べる。これが恐らく機能している成果なんではないかと思っています。であるならば、先ほどから申し上げているように、現在困難を抱えていらっしゃる方の対応をどうするか。そして、今後そういった状態にならないように発達支援センター等で早く見つけて、早く適切な支援の手を差し伸べていく。そうしたことをしっかりやっていくと、この地域から強度行動障害の状態で困難を抱える方が少しでも減らしていくことができるんじゃないかな、そんな青写真も描けるんじゃないのかな、だから先ほどから専門的な強度行動障害に特化した研究組織は必要なんではないでしょうかということを申し上げております。そういった地域としてどう支えていくか、地域としてこれからどうしていくかということも考えていっていただければと今考えております。　　それでは、少し話を、視点をずらして質問を続けます。先ほどから人材育成という話が出ています。答弁の中にも繰り返し出てきましたが、強度行動障害に対応していただく人材というのは、非常に高度な専門職であります。経験も必要、知識もスキルも必要です。そのために、県も市も支援者研修等をはじめとする研修を通じてその裾野を広げているということを伺いました。昨年のこの質問の中で、今強度行動障害の方を受け入れてくださる事業所は６事業者と聞いています。先ほど答弁の中でも６事業者、やはり数が増えていない。１事業者当たりの人数が増えているのかもしれないんですけれども、なかなか研修を積み上げて、それを理解する裾野が広がっているんだけれども、その先へ結びついていないんじゃないかなという現状はあると思うんですが、この辺りいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　先ほど市長から答弁ありましたとおり、市の研修、平成29年から始めていますけども、133人、県のこの養成研修ですけれども、これが203人ということで、それなりの人数というものが研修を受けてはいるんです。ところが、お帰りになって、この研修を受けて知識は得るんですけども、結局実践といいますか、実践というものがしっかり現場でできないと、なかなかそのスキルが生きないということがあります。受け入れるということに対してのまずちゅうちょがどうしてもやっぱり現場に出てしまうということです。これは、職員のけがだとか、周りの方へのけがだとか、そういうことも含めて、やはりどうしてもちゅうちょしてしまうということがあります。このような状況がある中で、なかなか研修を受ける方は増えるんですけども、受け入れるというところに一歩踏み出すというところがなかなか進んでいないというような現状にあるというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　今まさに部長がおっしゃったこと、私も同じことを考えておりました。やはり県や市の研修で、そのことを理解する人が増えて裾野が広がった。これはすごく大きな前進だと思うんですけれども、そこから受け入れるためのその一歩がなかなか踏み出せない、現場で生きてこない、それが一つ大きな課題であるんじゃないかなと思います。やはりこれからは、ある程度充実してきた強度行動障害者支援者研修のその先が大事になってくると思います。　　これは、ある海外の論文なんですけれども、学んだ内容が現場で生かされる可能性という数字が出ています。例えば講義とか、演習とか、あと集団形式で行われる研修だけだと、その内容が現場で生きる確率は５％だそうです。そこからさらにフォローアップ研修、例えばその学んだ内容に基づいて今部長おっしゃったみたいに現場でよくできる方、知識経験を積んだ方が現場で一緒にその利用者の方の支援を職員と共にやりながら学んでいく、そういったフォローアップ研修をすると、一気にそれが95％に跳ね上がるそうです。なので、やはりこれから求められるのは、そして受け入れてくださる事業所を増やすには、やはりこのフォローアップ研修を重点に置いていかなきゃいけないかなと考えています。　　国立のぞみの園という施設がありますが、そこが一昨年行ったアンケートです。全国47都道府県に聞きました。従来の強度行動障害支援者研修に加えて、新しい研修が必要であるとすればそれは何かという問いかけですけれども、47都道府県中20都道府県がフォローアップ研修と答えています。こういったことを考えて、やはり今求められているのは、知識を学んだ後それを現場で生かすための実地研修、今国のほうでも、コンサルテーションというものを導入を進めています。これは簡単に言うと、上手にできる人が現場に行って、その職員の方と一緒に支援に当たる、支援を一緒に携わりながら教えていく、そういったことをどんどん進めています。運転免許証で言うならば、例えば教官が横に乗って、最初はコースの中、上手にできるようになったら仮免許を取って路上へ出て、だんだん自信をつけて技能を深めていく。私が昔いました教員の世界でも指導主事の先生が来られて、若手を指導してくださる。あと同じ学校の中でもベテランの教員が若手を現場で指導する。やはりそれはこういうことをやっていかないと、せっかく学んだ知識、せっかく広がった裾野も現場には生きてこないと思います。加えて、強度行動障害の方の支援というのは、先ほど答弁の中にありましたように、非常に大変です。体力的にも、精神的にも、非常に重荷がかかります。そういった中にコンサルタントが入って、共に励ましながら、共感しながら一緒にこの実績をつくり上げていく。それをまたブラッシュアップして改善につなげていく、それは現場の自信につながって、受入れ事業所の増加、もしくは受入れ人数の増加につながっていくんじゃないかなと考えています。このコンサルテーションについて、市として推進していく考えはありませんでしょうか、お聞きします。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　先ほどちょっと御紹介させていただきました市の自立支援協議会の中の福祉人材育成部会というところの中でも、まさに今御紹介いただきましたコンサルテーションの必要性というもの、これは強度行動障害だけに限りませんけれども、様々その施設における障害のある方を受け入れるときに、そういうコンサルテーション、いわゆる専門家の方に来ていただいて、実際のケアワーカーの皆さんを指導いただく、現地で指示いただくというようなこと、実地研修でありますが、そういうことを行う必要性ということは今検討されております。ただ、外部からの人を呼ぶということに抵抗のある施設の方もやっぱり片方ではいらっしゃるということですので、今そのコンサルテーションということも一つの選択肢として我々検討したいと思っています。これは真面目にそう思っていますし、または強度行動障害の方でいくと、先ほどの拠点施設の４法人ありますけども、その中でも重度の方を受け入れる施設とそうでない施設というのがありますので、例えばその重度を受け入れている方の施設の支援員の方に、ほかの施設のほうに来ていただく、もしくはその逆に見学に行っていただいて、一緒にやり方を見ていただくとかということもできないかなというふうに思っています。ですので、このコンサルテーションはいろんな形があるでしょうけども、外部から、市外から呼んでこられるということも１つ、それから内部の施設同士の中で、その施設のコミュニケーションも含めて、支援員同士のコミュニケーションも含めて、連携も含めてそういう醸成の意味からも、内部での市内でのいろんな交流も兼ねたコンサルテーションというようなことも検討していきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　コンサルテーションの重要性をしっかり捉えて、これから取り組んでいかれるということであります。それぞれの施設の事情等もありますので、そういったことに合わせて、ぜひともこれを推進していただいて、支援者研修の実質化、そして最終的には受け入れてくださる事業所の増加、人数の増加、利用される方の安心につなげていっていただければと考えます。　　そして、人材という話が出ましたので、もう一つ。これも現場の声なんですけれども、やはり非常に難しい仕事であります。非常に離職率が高いということも悩んでおられます。人材が足りない上に離職率も高い。やはりこの仕事は本当に高度な専門職で、こういったことに携わる方々が誇りを持って仕事に取り組んでいただけるようにしていただくためには何か方法はないのかな。それで、それなりのあと処遇の改善も市として少し支援することはできないのかなということを考えます。現場で対応に当たってくださる職員の方の処遇の改善をしてあげてくださいというのは、これは保護者の方々からの声でもあります。この辺りどのようにお考えになりますか。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　今ほど処遇のお話出ました。これは、今福祉現場で働く方皆さんの共通の問題になっているんだろうと思います。これは高齢者福祉であろうが、障害福祉だろうが、いろんな部分でその専門職の方の処遇の問題というのは、今もう少しきちっと手当てすべきじゃないかという話があります。これは、我々も県、国に対してしっかり処遇の改善、高齢者のほうは保険になりますし、こちらのほうは交付金等助成金となりますけども、そのようなことでしっかりと手当てをしていただくような話もしておりますし、我々市としてもどういうことができるのかという、処遇のためにお金を出すのがいいのか、それとも例えば資格を取得したりするときのお手伝いがいいのか、それもいろいろ現場のお声を聞きながらやっていただきたいと思いますし、またそういう資格を持った方が勤めることによって、いわゆる加算が得られるという、それが手当に反映するというところもありますので、いわゆるそういうしっかりとスキルを身につけた方が現場にいる。現場でもってしっかりと処遇されるということが一つ離職というところの意味でもやりがいにもつながってくると思いますので、そのようなことをいろいろ御意見をお聞きしながら、市としてどういうことができるのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。　　何より大切なのは人材であります。人であります。なので、現場で支援に携わる方々が誇りを持って、やりがいを持って働いていけるようにまた意を用いていただければと強く思います。　　それでは続いて、緊急時の受入れ体制について再質問をさせていただきます。御存じのことと思いますが、強度行動障害の状態にある方というのは、慣れない環境に非常にストレスを感じます。なので、例えば緊急時の受入れについても、慣れないところに受け入れてもらっても、なかなかそれは御本人もつらいし、受け入れる事業者の方もつらいし、御家族もつらいということがあります。これまでの御答弁の中で、それでも少しずつでありますけれども、例えばさいがた病院に２床確保できたり、それと事業所間でその方の特性に関することを共有して対応に当たることができるようにしたり、少しずつ環境が整ってきている、そういったことをお聞きして、少し安心していますが、やはりまだまだであります。保護者の方の声を聞いても、もう少し何とかならないのかなという声をいただくのが正直なところであります。　　それで、ショートステイなどはなかなか難しいかもしれないんですけれども、先ほどから少し話も出てますが、強度行動障害の方に特化した緊急駆けつけサービス、緊急駆けつけのヘルパーサービスを市独自で構築することはできないかなと考えています。緊急の要請があれば、自宅へも、空き施設にも、外出にも対応するというような形、つまり場所と方法を固定しない柔軟に対応できる緊急対応、こういったことが、例えば先ほど話に出ている地域生活支援拠点の方々の力を借りてできないものかなと。対象の人数もはっきりしておりますので、それができてくると、ショートステイの設備が整うまでの間、保護者の方に安心をしていただけるのかなと考えますが、どうお考えになりますか、御答弁をお願いします。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　今ほどお話ありました強度行動障害、これはそういう名前の障害はないわけでありまして、あくまでも根底になる様々な障害をお持ちですけれども、その上でどうしても自分自身の置かれている環境、周りの環境によってそういう症状が出てしまう、いわゆるその状態のことをいいます。ですので、今お話しいただいたように、住み慣れた御自宅のほうに支援がきちっと向けられるようになれば、それが多分一番いいんだろうというふうに思います。そういうような中で、先ほど言った拠点の皆さんと話をするときには、いわゆるそういうことも含めて検討していきたいと思いますけども、今議員もおっしゃったように、何しろ人材というものがなかなかそこに振り分けられる人材がいるかどうかという問題もありますので、その拠点の皆さんとも話しする中で、どういうふうな形で受け入れ、もしくは派遣という形がいいんだろうかと、そういう緊急時の対応についての受入れについてもしっかりと検討することとしております。まだ時間がかかるかもしれませんが、緊急的にはさいがた医療センターのほうで受入れということの今準備を進めていただいておりまして、恐らく間もなく10月に入れば、受け入れることもできると思いますし、それから実際に今相談支援員の方が間に入って、いろんな受け入れるための相談も受けているということもお聞きしておりますので、緊急的にはまずはそういうところの整備が整ってくるということを一つのものとして確保しながら、しっかりと皆さんと一緒に協議していきたいと思います。病院というと、やっぱりなかなか抵抗のある親御さんもいらっしゃいますので、なるべくその施設のほうにも今お願いしていますけども、緊急時の受入れということを少しでもやっていただける、時間でもいいです、日数でもいいです、体制でもいいです、少しでも充実していただけるようなことをお願いしておりますし、施設の方も前向きに考えていていただいております。あとは、今御提案いただきました、こちらから派遣してというところも、ちょっとハードル高いかもしれませんけども、決して選択肢に外すことなく中に入れながら、ともに検討してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　緊急時の受入れ体制について、少しずつではあるけれども、体制が整いつつあるという御答弁だったかと思います。それは本当にありがたいことで、これからも進めていただきたいんですけれども、今年の８月に長野県中野市で、やはり強度行動障害の方向けの24時間365日の出かけていくヘルパーサービスを展開している方の話を聞きました。細かな条件の違いがあるので、なかなかそれをこの地域が当てはめるのは簡単ではないと思うんですけれども、そういった事例も含めて、前向きな検討をしていただければと思います。　　そういった在宅でのサービスが充実すると、入所にするか、在宅でいるかといったやっぱり生活の選択肢が増えてくると思うんです。なので、そういった意味でも、緊急時の受入れとか、緊急時の在宅サービスというのは、これから一つ大事な鍵になってくるんじゃないかと考えています。また、せっかくできた制度ですので、もしそれが整ったら積極的に御家族の方へアナウンスをして、活用を図るようにしていただければと思います。時間はかかる、確かにそれは現実なんですけれども、実際御家族の方にしてみれば、待ったなし、毎日がその状況なわけですので、できる限りのスピードアップした実現をお願いできればと考えていますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　今の生活支援拠点の皆さん、それぞれ４法人の事業者の皆さんは、非常に前向きに今話をしていこうということでやっています。やっぱり現場の職員の皆さんも待ったなしということは分かっておりますし、かといって、自分の中のスキルの問題とか、職員の問題とか、いろんなことでやっぱりジレンマを感じているところがあります。ただ、確かに親御さんなり御本人にしてみれば、本当にもう今日か明日かというようなことだというふうにお聞きしておりますし、私もそう感じておりますので、いずれにしても、スピード感を持ってやれるところからしっかりとやっていけるよう検討してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　それでは、グループホームのことについて伺います。　　先ほど74人というお話をいただきました。その中で重度の方が14人、その方々も年を重ねます。御家族も年齢を重ねます。いずれ親亡き後というのを考えなければならないときが来ます。そういったときに、このグループホームというのはやはり大切な施設、設備なのだなということを思うんですけれども、なかなか先ほどからお伺いすると、働きかけ、お願いはしているんだけれども、なかなか手を挙げてくださるところが出てこない。必要なことは分かっているんだけれども、動きがない。そこは何が課題だと考えておられますか、お聞かせください。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えします。　　今はもう既に42のグループホームが市内にありまして、定員が278人あるということなんですけども、なかなかその重度の強度行動障害を受け入れる施設はゼロというところであります。やはりそこでいわゆる環境というものは、個室であったり、広い施設といいますか、広場があるとかというようなことを求められるという部分でありますけども、１番はやはりその人材といいますか、対応できる職員がいないということが一番大きいというふうにお聞きしているところであります。先ほどの拠点の４法人の皆さん、そこでもグループホームを持っている法人ありまして、拠点というのは基本的についのいわゆる親亡き後も地域で暮らしていけるような環境を整えるというのが一番大きな機能でありますから、グループホームも含めて、御自身のところでやるのもそうですけども、基本的にはいろんな市内のいろんなグループホームの皆さん、法人の皆さんとも連携しながら、受入れの場所を増やしていくということも大きな機能として、役割としてありますから、そういったことでも、その人材というのが一番大きいですけども、いずれにしてもどうやったら受け入れられるか、先ほど言ったコンサルテーションもあります。そういうようなこともしながら、受け入れる先、またその人材の育成というところにもしっかりとやっていきながら、少しでも受け入れられる施設を増やしていけるように取り組んでいきたいと思っています。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　強度行動障害の方に特化したグループホーム、非常になかなかそれは困難だということは私も承知しております。ただ、やはり必ず親亡き後を見据えなきゃいけないときは来ます。先ほど答弁の中にいただいた74人の方、重度の14名の方、必ず来ます。それは分かっていることなので、人材がいないことも分かります。資金面もどうしようか、難しい課題があるのは分かっていますが、やはりこれはいつか乗り越えなければならない課題なのではないかと考えます。私の知っている方で、入所の施設を求めて県外への移住を考えた方もおられます。今コロナ禍でなかなかそれは思うように進行していないんですけれども、やはりでも住み慣れた地域で、安心して住み続けていける環境というのが第一だと思いますので、いろんな課題がある、いろんな困難があることは承知していますけれども、今困難を抱えていらっしゃる方が親亡き後を迎えるのにできれば間に合うように、少しでも意を用いていただければと考えます。もう一言お願いします、これからについて。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　今現状起きている内容については、部長からるる答弁させていただきました。　　地元出身の北川フラムさんがあるコラムに書いておられましたけれども、政治は目の届かないところに対する想像力だというふうに書いておられました。まさに今のこの話も同じことなんだなと思いながらいます。74人、そのうちの重症者が14人、これをどう見るかという話でありまして、子供を育て、そしてまたお年寄りの介護、これは社会の中で受け入れながら確実にやってくる時代に対する対応を取ってきている。しかし、障害児者に対しては、なかなか抱え込んでおられたという環境もあるかもしれませんけれども、なかなか難しい問題をはらんでいたというのは、私自身の実感でありますし、そのことをどうしてもというような思いの中で、障害を持っておられる皆さんが社会の中でそれぞれの役割を、先ほどお話ししましたように、まさに全ての人たちが地域に、社会に対する居場所と出番を持つという地域的な社会的な包摂の中で我々は暮らしていく、それが幸せなんだという思いからすると、障害児者に対する取組は、私の中に大きな部分を占めていたことは間違いありません。　　そういう中で今回見ますと、私の友人の、年があれですから、お孫さんになるんでしょうか、お孫さんもやっぱりそれに近い方で、もう一旦発作が起きてしまうと、誰が止めても止め切れないという状況の中で生活をしている。そういうことも　　私自身もその彼にも会いました。お母さんとも仲よくしているということからすると、そういう状況がある、このことをどうやって我々は社会でもって対応していくかということなんですが、まさに難しいのは、それぞれ皆さんがグループで生活できる状況にあるかどうかということも１つあります。１人でなければなかなか　　何人かで集まったらグループホームの中で共同生活をする、その環境に慣れるかどうかということもあります。ですから、この74人の皆さんについては、それぞれが個々に何が一番適正なのかという状況を見ていく必要があるんだろうと思っていまして、全体で語ることはなかなか難しいんだろうと。しかし、全体で語ることも必要だと思いますけれども、このような重度の行動障害、強度の行動障害を持っておられる皆さん、お一人お一人の個性だとか、そしてその生活の形態だとかということを考えると、グループホームでの共同生活ができるかどうかということも心配だというようなことを考えると、私どもは今回の地域包括もそうですし、すこやかなくらし包括支援センターもそうですが、障害を持っておられる方にきめ細かく、そして膝を詰めて心配事を聞き、そして心配事の解決に何ができるのかというようなことも考えていかなきゃならないと思います。　　まさに先ほど私お聞きしていて、早いうちからこのことをすれば、今の医学ですから、医療で薬を含めて確実に軽快するという状況も生まれてくるわけですので、そのことを見逃さないで、やっぱり相談機能を充実させながら、その子供たちをまたある程度青年になった皆さんを地域で育てていくというか、抱えていく、支えていくという取組がどうしても必要だというふうに思ってございますので、先ほど部長が答弁させてもらいましたけれども、まさに真剣にそのことを各団体、施設等と打合せしながらやっているわけですが、今回についての質問の中で、私も全体がグループホームがあれば解決するかなというように思い、過去の経歴、病歴を含めて、早く医療の手がどうしてそこに行かなかったのかなとか、個人的には思いますけれども、しかし親亡き後どうするかというのは、社会全体で支えていくというこの状況をつくっていくためにも、部長も答弁させていただきましたが、関係する皆さんとやっぱり足早に議論しながら、そして個々に、これは全体でなく個々に、一人一人御家庭、一人一人個人個人の状況を見極めながら相談に乗り、最善の対策を講じていく、そのことを行政が提案する、そんな取組をきめ細かくやっていく必要があると思いますし、またこれからはそのことを地域の皆さんと相談しながらやっていきたいというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　市長より御答弁をいただきました。　　最後に一言いただこうと思ったんですが、いただいてしまいましたが、もう一つだけ問いかけをさせてください。これで最後になります。　　強度行動障害という言葉が初めて世に出たのは、1988年のことでした。以来33年、実に多くの方々がその研究や支援に携わってこられました。そうした御努力が実を結びつつはありますが、まだまだ緒に就いたばかりだなというのが現実ではないかと思います。この上越市においても同様で、今現在困難を抱えておられる方にどう寄り添うか、施設整備はどうするのか、人材の育成と確保はどうするのか、資金の問題はどうするのか、そして福祉と教育の連携による将来像をどう描くかなどなど、取り組むべき課題は山積みであります。今市長もおっしゃったとおり、御本人と御家族、行政、事業所、医療、そして関係機関やそれに関わる方々が手を取り合って進んでいかなければならないと考えています。そうした中で、昨年の９月、強度行動障害の状態にある方とその御家族の現状を訴えた私の一般質問に対し、市長は幾度となく手を挙げられ、御自身の体験を交えながら、自らの言葉で真摯に答弁をしてくださいました。また、数が少ないことによって、社会から離されることなく、社会全体が包摂する、包み込んでいくというような思いの中で取り組んでいく必要があるとも述べてくださいました。その言葉に一条の光明を見いだしたのは私だけではないはずです。強度行動障害の状態にある方とその御家族をはじめ、困難を抱えておられる方々に対するその思いを次を担う方にしっかりと引き継いでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。最後に一言頂戴したいと思います。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　市長であるかどうか、また一市民であったとしても、地域における生活していく周りの人たちに対する対応、自分と違うことがあっても、そこには価値があると、私はこの12年間のうちで何回かここでお話しさせていただきました。私が38歳のときに、新潟大学の精神科のお医者さんと長い付き合いをすることができました。その方は、精神障害を持っている障害の皆さんであっても、確実にその方ができる、その方が社会に還元できることがあるんだと。だから、そのよさを引き出すのが我々健常者の仕事だと言って、ずっと教えてくれた精神科医がいます。このことを考えたときから、私自身も大きく変わって、そのとき今でも覚えているんですが、妙高市にあるにしき学園に行きました。まだ古い建物だったと思いますが、その中で歩くこともできない子供が横たわっている。一生歩けない子供が横たわっている。私が40歳前にその光景を見て、自分自身が本当にショックを受けたというか、この子たち、まさに親亡き後含めて、この子たちはどうして生活していくんだろうという思いをちょうど私も社会福祉の仕事をしていたときでありましたから、その思いを強くしたのを今でも忘れません。平成の15年にこの上越に赴任しました。最初に行ったのは、金谷にある大きな福祉施設でありました。そこでは、農業に一生懸命頑張っている皆さん、若い児者がいましたし、そして施設の中では廊下を元気よく歩いて、大きな声で挨拶してくれる人たちがいました。それから10年たって、また同じ施設に訪ねましたけれども、もう10年はさま変わりであります。廊下に座り語ることもない皆さんがたくさんおられた。しかし、その施設の中で頑張っておられる障害者の皆さんについては、私は一定の取組ができているんだろうと思いましたけれども、今おっしゃっている重度の行動障害の皆さん、家庭で苦労して、いつ発作が出るかどうか心配しながら、やっぱり針のむしろの上にいるような形で、孫に気を遣い、子供に気を遣い、そういう状況の中で、何かのときに大変で、もうどうにもならないというような状況があるということも私自身の中で承知していますので、これはやはり全体の中で考えていく。やがて我々が年老いてきたときに、誰がその中でしっかりと支えるかということが我々一人一人に、市長としての私ではなく、一市民としてもそのように捉えてくるんだろうと。　　75歳以上になる2025年の問題、大きく問題化されていますけれども、その後じゃどうなるのかということも同じことでありますので、そういうことを含めて、私たちはやっぱりそのことを一人一人の問題として考えていく必要があるなと。私はその面で友人であり、近所におられたり、そしてまた自分の生まれて初めて出会う方であったとしても、そういう方に対する自分の気持ちはやはり若いときに自分の中で培った自分の中の言葉にすとんと落ちたその思いを強く持ちながら歩んでいきたいと思いますし、次の上越市政を担う皆さんも、間違いなくその思いは強くされていると思いますし、そのことに対するむしろ拍車をかけた取組が議員の皆さんと議論しながら進めていかれるんだろうと期待していますし、私もそのことには応援していければなと思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。　　　　　　　　　　〔ス　ト　ラ　ッ　ト　ン　恵　美　子　議　員　登　壇〕 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　会派みらい、ストラットン恵美子です。今定例会、村山市長へ一般質問ができる最後だと思い、少し欲張って質問が多くなってしまいました。この後一般質問される議員の皆様へスムーズに運ぶよう努めたいと思います。ただ、思いがあふれ過ぎて早口にならないよう頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。　　それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。まず、大項目の１件目、公の施設についてです。14市町村により平成17年に大合併した上越市では、旧町村で建設された体育施設や温浴施設等、類似施設や同じ機能を持つ施設を多く有することとなりました。これら重複する温浴施設やスポーツ施設、老朽化した集会施設など、これまで３次にわたり公共施設の再配置計画を進め、2011年には991あった施設が今年４月１日まで666に減り、施設の適正配置の取組を着実に推進されました。今後の人口減少や少子高齢化の進行、厳しい財政状況に加え、施設のさらなる老朽化を見据えると、多くの施設を現状のまま維持管理していくことは困難であることから、引き続き適正配置の取組を進めていく必要があるとしています。また、公の施設の適正配置の取組は、持続可能な行財政運営の確立と現役世代はもとより、次の時代を担う皆さんが過度の負担を負うことなく、安心して暮らすことができる将来のまちづくり、地域づくりに向けて避けては通れない取組だとしています。　　一方で、取組の推進に当たっては、今ある施設の数量に着目するだけではなく、それぞれの施設の設置目的や経緯をはじめ、地域の中で果たしてきた役割など、地域の実情を考慮する必要があり、施設利用者等の関係者や地域住民に対し、取組方針や今後の施設の方向性等について説明や協議を重ね、理解を得ながら慎重に進めていく必要があるとしています。　　そこで、小項目１件目、第４次上越市公の施設の適正配置計画が令和３年２月に策定され、令和３年度において、廃止、貸付けまたは譲渡される施設や引き続き協議される施設がありますが、その進捗状況をお聞きしたいと思います。特に観光、レクリエーション施設などは、合併により１つの市に属することになったため、類似施設が競合状態になったことや、民間の経営する施設も多数存在しており、売上げが年々減少傾向になってきていました。その他、三セクの問題など、市として様々な課題がある中、今回の新型コロナウイルス感染症は施設にとってさらに追い打ちをかける状態となったことは言うまでもなく、今定例会でも指定管理者の資金繰りの悪化に対して、指定管理料の再算定により増額が提案されています。もちろんコロナ禍において苦しいのは民間も同じでしょう。上越市でもコロナ禍における助成金が様々提案されてきました。それを利用することも可能でしょう。近年では、自治体によるクラウドファンディング、ガバメントクラウドファンディングという資金調達方法が見られます。地方自治体への寄附を通じて地域創生に参加できる制度で、こういった商品をまちを挙げて開発したい、文化遺産を修繕したいというように、使途を明確にして寄附金を募集しているものをクラウドファンディング型ふるさと納税と呼ばれます。適正配置計画において、貸付け及び譲渡される施設、引き続き協議と検討される施設においては、何か一手を打ちたくてもなかなか資金調達に苦戦します。自分たちのこの施設をどう活用していくのか、ソフト面、ハード面で改修や新たな策を講じ、施設に元気を取り戻すことは施設そのもの、ひいては周辺地域への活力になり得るのではと考えます。　　そこで、指定管理者が率先して、公助に頼るだけでなく、自助として、小項目２件目、施設の老朽化に伴う改修、また活性化となるイベント実施など、今後一般財源だけで賄うのが難しくなると考えます。例えば上越市と指定管理者の共同でクラウドファンディング等による手法も積極的に取り入れてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。　　大項目２件目は、地域包括支援センターの運営体制についてお尋ねします。地域包括支援センターは、身近な地域の相談窓口として市内11拠点20か所で福祉に関する様々な相談をお受けしています。令和２年度からは上越市独自の取組として、従来の高齢者のほか、障害のある人やひきこもりの人、生活に困窮している人などに関する相談支援ができるようになり、各センターには専門の資格を持った職員が配置され、介護や福祉の関係機関と連携し、サービス利用などの支援につなげています。広報上越９月号に載せられた令和２年度相談支援の延べ件数は、高齢者に関する相談が５万454件、障害のある人、ひきこもりの人などに関する相談が7,255件、生活に困窮している人に関する相談は4,276件であり、御本人や家族以外でも、地域の人からの相談なども受け付けています。世帯によっては、複合的な課題を抱えているケースが多く、このようにワンストップによる支援の在り方は、潜在的な課題も含めて対応することができ、どこにどう相談してよいのか分からなかった市民の皆様にとっても、相談できやすい環境が少しずつ整ってきたと言えるのではないでしょうか。　　ただ一方で、現場では窓口が広がったことにより、当然今までの業務よりも忙しくなり苦慮する声も聞かれています。先日、平良木議員も総括質疑において、現場の負担が大きくなっていることについて言及されていました。その際、１年目の実施における課題を理解した上で、体制の改善について検討していくと理事者側の答弁があったと理解しております。　　そこで、小項目１件目、地域包括支援センターにおける拠点、サテライトの人員体制について十分なのか、市の見解をお聞かせください。　　また、日々業務を終え、日報作成の際、報告形式がばらばらのため、作成そのものについても苦労されている現場の声もお聞きしました。市への報告業務についても、それが手間になるほどシステム化されていない状況もあるようです。ただし、これは各センターにおいて、お使いのソフトが違うため、センターによっては導入されたソフトが充実し、何の支障も感じていないというお声もあるかもしれません。ですから、一概に言えないかもしれません。センター内や必要な関連機関と情報をスムーズに共有し、効率的に仕事ができること、また市として必要なデータを抽出する際にも瞬時に統計が可能なように、小項目２件目、統一化したＩＣＴシステムを構築し、その管理下で市が各センターを運営することは、業務の効率化を図る上でも大きなサポートになると考えますが、御検討できないものでしょうか、見解をお聞かせください。　　大項目３件目は、多言語による上越市の歴史上の人物や近代を開いた先人たちを紹介する取組についてお尋ねします。上越市では、昨今市が運営する小林古径記念美術館や上越市立歴史博物館など、市内に住む外国人市民の皆様はもちろん、インバウンドを意識した積極的な多言語化の推進に取り組まれており、大変すばらしいと思います。歴史などに関する翻訳は難しく、私も夫の家族が上越市に訪れ、市内を案内する際、こうした歴史的なことを説明するのは、正直大変苦労します。先日上越市名家一斉公開として、明治に建てられた邸宅の幾つかを家族で訪れた際、時代背景や各部屋にあった昔ながらの調度品、風景などが紹介されており、それを読みながらなるほどと感心していると、夫がこれはどういう意味か、これは何て書いてあるのかと英語で質問してきました。日本語が堪能といえど、日本語で全て理解できているわけではないので、私も分かる範囲の英単語を駆使して説明しましたが、どうにも不十分でお互いに首をかしげていると、そこにいたスタッフの方がおもむろに近寄り、夫に丁寧に英語で説明をし始めました。私たち夫婦はとても感心しました。夫は帰り道、彼の説明はすばらしく、歴史的背景もよく分かったと絶賛していました。上越市にあるもの、上越市の歴史上の人物や近代を開いた先人たちを歴史上の文化的背景も含め、地元に誇りを持って他者へ伝えることができることはすばらしく、地元の外国人のみならず、多言語化することで、世界中の人々へ広く伝えることができます。上越市では、上越観光Ｎａｖｉでも上越市の観光地をアピールする箇所について多言語化する取組はかなり積極的に整備を進められております。　　そこで、例えば小項目１件目、上越市の歴史上の人物や近代を開いた先人たちを多言語で紹介することも、海外向けの観光アピールに利用できるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　　よく子供たちがある時期になると、例えば清少納言、枕草子の一節を自宅で練習するようになります。懐かしいなと思い、一緒に音読に交じりながら声をかけてみると、明日暗記のテストだということでした。自分も何のためなのか、どういう意味なのかも当時はよく考えず暗記していたなと学生時代を思い返し、大人になっても、なぜかふとその一節が口から出てくるものだと思いました。例えば上越市の歴史上の人物や近代を開いた先人たちを紹介する英語文があったらどうでしょうか。　　そこで小項目２件目、これも小中学校の教育教材とすることで、子供たちの郷土愛の育成や国際力の向上のほか、英語言語の習得につながると考えますが、いかがでしょうか。もちろんこれは暗記型学習法をよしとしているわけではなく、本来言語とはコミュニケーションのツールであり、学校の点数をよくするものではないと思っています。しかし、英文に慣れることや発話練習して使ったりすること、またクラス内の暗記テストならぬスピーチ大会のような形で利用実施するなど、言語習得方法の一助になるのではないかという提案であります。　　大項目４件目は、外国人市民が安心して暮らせる環境整備についてお尋ねします。上越市では、今定例会の市長の提案理由でも、つながりを育むまちづくりにおいて、近年増加する外国人市民が安心して暮らすことができる環境整備のため、上越市国際交流センター、ＪＯＩＮにおいて、様々な施策を講じられました。　　そこで、小項目１件目、コロナ禍による影響や昨冬の豪雪をはじめとする自然災害が多い中、市ではオンライン相談の体制整備により、外国人市民が相談しやすい環境を整えたとしていますが、外国人相談の利用状況や相談にどのように対応しているのか、お聞かせください。　　また、小項目２件目、多言語配信アプリの導入により、10か国語で広報上越等が閲覧可能になりました。実際にその利用状況はいかがでしょうか、お聞かせください。私も、令和２年度11月に上越市で実施されたやさしい日本語講座や頸城区で行われた実際に地元に住む外国人の皆さんとやさしい日本語で交流するワークショップに参加させていただきました。フィリピンから来られた地元企業で働く方々でしたが、英語ができる方ばかりではなく、タガログ語しか話せない方々も多かったです。改めてやさしい日本語で交流する大切さも私自身体験できました。　　そこで、小項目３件目、やさしい日本語は、外国人市民と地域住民等をつなぐコミュニケーションツールであり、医療や防災面からも重要な役割を担っていくと考えますが、市として今後どのように啓発されていくか、お聞かせください。　　以上、お答えよろしくお願いします。　　　　　　　　　　〔ストラットン恵美子議員質問席に着く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　ストラットン議員の一般質問にお答えします。　　最初に、公の施設に関し、第４次公の施設の適正配置計画の進捗状況についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、公の施設につきましては、人口減少や少子高齢化の進行による利用者の減、施設の老朽化やそれに伴う将来の財政負担を見据えて、施設が所在する地域の皆さんの御意見をお聞きした上で、第４次公の施設の適正配置計画を令和３年２月に策定し、取組を進めてきているところでございます。このうち、今年度に廃止や貸付けまたは譲渡とした19施設につきましては、今年度末の廃止等に向け、地域住民や施設関係者等の皆さんと協議を進めておるところでございます。具体的に一例を申し上げますと、市民いこいの家につきましては、温浴機能を廃止した上で、老朽化が進む春日山荘での趣味活動の機能を移転し、高齢者の趣味活動の拠点施設等として利活用を図りたいと考えておりまして、現在趣味講座の受講生の意向をお聞きしているところでございます。受講生との協議が調い次第、改めて利用者、関係町内会、地域協議会の皆さんに施設の利用方針を含め説明し、御理解を得たいと考えているところでございます。関係者との協議が調った施設につきましては、順次地域協議会への諮問を行っており、今後議会に対し提案をさせていただくことといたしてございます。また、引き続き協議としている日帰り、宿泊温浴施設の指定管理施設につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、これまでにも増して、施設の経営が十分見通せない状況にあり、本定例会において、一部の施設について指定管理料の見直しを提案させていただいているところでございます。なお、今年度で指定管理期間が満了することを踏まえ、来年度以降の更新に向けた事務手続を行っているところであり、こうした状況を地域の皆さんから認識していただいた上で、今後それぞれの施設が地域の中で果たしてきた役割など、その実績を踏まえながら、地域住民や地域協議会の皆さんと真摯に向き合い、十分な時間を取った上で方向性を協議していくことといたしてございます。　　次に、公の施設における改修費やイベント経費にクラウドファンディングを活用することについての御質問にお答えをいたします。施設の魅力向上や活性化のために指定管理者が企画する自主事業につきましては、市と指定管理者との協定に基づき、指定管理者の責任と費用負担で行うこととしておりまして、クラウドファンディング等の活用については、指定管理者が判断されるものと承知をいたしてございます。一方、現在取組を進めております第４次公の施設の適正配置計画において、現状維持とした施設につきましては、市の責任において適正に維持管理をしていくことといたしてございまして、一定額以上の修繕等については、施設の設置者であります市が必要性や優先順位を判断し、予算を確保した上で、適時適切に対応すべきものと考えてございます。　　次に、地域包括支援センターの運営体制に関し、人員体制についてのお尋ねにお答えをいたします。地域包括支援センターの運営に当たりましては、平成30年４月から機能強化を図るため、市内11か所の拠点では、高齢者の包括的な支援を行う保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員の３職種のほか、介護予防ケアプランを作成する介護支援専門員を加えた４人の専門職の配置を基本とし、拠点のない区に置いている９か所のサテライトには、社会福祉士１人の配置を基本とする体制を組んでまいりました。さらに、令和２年度からは、障害のある人や生活困窮者に関する相談、支援等の業務を新たに加え、11か所の拠点に社会福祉士等１人を増員し５人の専門職を基本とする体制で運営してきております。この新たな体制の構築に当たりましては、事前に受託法人とセンター職員の皆さんからそれぞれの地域特性や相談支援業務の対応状況等をお聞きしながら、十分協議し、決定したものでございます。受託法人においては、委託期間であります平成30年度から６年間を見通して、地域包括支援センターの運営や職員育成に取り組んでおられるところでございまして、例えばそれぞれの受託法人の裁量によって職員を増員したり、サテライトの運営に当たっては、拠点の専門職と連携して繁忙時や困難なケースに対応したりしながら、地域のニーズに合わせた対応を行っているところでございます。もとより相談と支援を適切かつ確実に行えるようにするため、地域包括支援センターにおいて対応に苦慮するケースにつきましては、その都度すこやかなくらし包括支援センターが協議に応じ助言したり、共に家庭に出向いて相談や支援を行ったりする体制としておりますし、定期的な事例検討会や意見交換会、また関係機関との合同研修会などにより、センター職員の相談や支援に関する幅広い知識の習得や関係機関との連携による対応力の向上を図っているところでもございます。　　一方、新たな業務を追加して１年が経過する中で、実際に相談された方からは、さらなる対応力の向上を求める声が寄せられているほか、センター職員からは、相談、支援における苦労や負担に関する声もお聞きしておりますので、引き続き職員の対応力の向上に努めるとともに、受託法人や職員の皆さんと共に、地域包括支援センターの体制についても検討し、身近な地域において複合的な相談を一体的に支援できる体制の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。　　次に、ＩＣＴシステムによる事務の効率化についての御質問にお答えをいたします。地域包括支援センターでは、主に相談経過記録の拠点とサテライト間での共有をはじめ、各サービス事業所との支援内容のやり取りや介護報酬の請求事務などにＩＣＴシステムを活用しており、それぞれの受託法人において業務の内容ややり方に合わせ、必要なシステムを導入しておるところであります。また、市への報告等の業務として、主に毎月の介護報酬の請求に要する介護予防のケアプランや実績報告のほか、意見交換会やケース会議等で分析、検討するための高齢、障害、生活困窮に関する相談支援の実績報告等をお願いしており、報告に当たっては、市で共通の様式を作成し、書類での提出を求めるもの以外は、全て電子データで提出いただいてございます。議員御提案の統一したＩＣＴシステムの構築につきましては、これまで受託法人から要望はなかったことから、改めて受託法人にお聞きしましたところ、法人内での他の業務と連携したシステムを導入しており、統一化は望まない、現場の職員が使いやすいようシステムをカスタマイズしながら業務を行っており、統一化することで業務が煩雑になってしまうとの御意見もいただいておりますので、市といたしましては、統一化したＩＣＴシステムを構築することは、現在考えておらないところでございます。　　次に、多言語による上越市の歴史上の人物や近代を開いた先人たちを紹介する取組に関し、この取組が海外向けの観光アピールに利用できるのではないかとのお尋ねにお答えをいたします。当市における多言語化の取組につきましては、市のホームページで自動翻訳機能を用いて、７か国語での閲覧が可能となっており、上越観光Ｎａｖｉも同様に７か国語の自動翻訳機能を提供しておりますが、英語版のページでは上越国際交流協会により翻訳した情報を掲載しております。海外向けの観光ＰＲにつきましては、上越観光Ｎａｖｉにおいて、岩の原葡萄園と川上善兵衛など、13の観光スポットとそれにまつわる人物を関連づけて紹介を行っており、また当市が加入する北陸新幹線停車駅都市観光推進会議の外国人向けのフェイスブックでは、ニーズが高い上杉謙信公などの武将やお城とともに桜や旬の食材などの複数の要素を組み合わせて、プロの翻訳家による英語と中国語の繁体字での情報発信を行っているところでございます。御提案の多言語による歴史上の人物等を紹介する取組につきましては、今ほど申し上げた取組のほか、市ホームページにおいて、上越市の近代を拓いた先人たちとして、小山作之助や坂口謹一郎など61名を紹介しておりますが、詳細な説明はＰＤＦデータとなっておりまして、自動翻訳機能に対応できないことから、まずはこれらについては自動翻訳機能を活用できる状態に整えるとともに、必要に応じて翻訳家から翻訳していただくことも検討してまいります。　　また、観光面におきましては、これらの取組と外国からの検索ワードの分析を行い、外国人からのニーズの高い情報と関連づけ、誘客促進に結びつくよう、情報発信に工夫を凝らしてまいりたいと考えてございます。　　次に、外国人市民が安心して暮らせる環境の整備に関し、外国人相談に関する御質問と多言語配信アプリに関する御質問については関連がありますので、併せてお答えをいたします。市では、令和２年度に上越国際交流協会に委託している上越市国際交流センターの相談窓口において、オンライン相談の環境整備などの相談体制の拡充を図ったほか、多言語配信アプリを導入し、広報上越などの市政情報を10か国語で配信するなど、外国人市民への支援体制の充実を図ってまいったところであります。上越市国際交流センターに寄せられた相談件数は、令和２年度は375件、今年度は８月末までで132件となっております。そのうち、移動手段が限られ、窓口に行くことが難しい、あるいはコロナ禍で対面の相談を望まない方も利用しやすいよう、本年３月から新たに開始したオンラインを利用した相談は、８月末までで27件寄せられてございます。また、相談内容につきましては、入管手続に関することや通訳、翻訳の依頼や医療、教育及び家庭問題など生活全般に関するものまで多岐にわたっておりまして、さらに今般のコロナ禍にあって、海外との往来に関すること、また新型コロナウイルス感染症に関する相談なども多く寄せられておるところであります。このような外国人市民からの相談に対し、内容を正確に把握する中で情報提供やアドバイスを行っておりますけれども、相談窓口で完結できないもの、例えばパスポートや在留資格に関する手続は、領事館や出入国管理庁を紹介し手続を促すほか、相談内容に応じて、市役所各部署や他の専門機関、あるいはケースによっては弁護士や行政書士を紹介するなど、相談者に寄り添いながら適宜対応しているところでもございます。　　また、多言語による行政情報の配信につきましては、多言語配信アプリを活用し、昨年10月から広報上越やごみカレンダーなどを10か国で配信を開始いたしました。以降、本年８月末までに配信した10か国語全てのページで閲覧されておりまして、818件に上っておりますことからも、外国人市民の方が市政情報を得る有効なツールであると認識しているところでございます。　　次に、やさしい日本語の啓発についての御質問にお答えをいたします。やさしい日本語は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災において、外国人の被災率が日本人の倍以上高かったことを受けて、災害発生時に外国人の方にも迅速に、正確に、かつ簡潔に伝えるものとして考え出されたものでありまして、例えば避難所を逃げるところなど、我々がふだん使っている日本語の難しい単語や表現を簡単に言い換えた日本語とされてございます。近年日本に在留する外国人の増加とともに国籍や言語も多様化していく中で、国としても災害時のみならず平時における外国人への情報提供手段として、やさしい日本語の普及を進めているところでございます。こうした中、労働者を中心に多様な外国人市民の増加傾向が見られる当市といたしましても、情報伝達やコミュニケーションの手段として、やさしい日本語の普及に取り組んでおり、昨年度から市職員に向けた研修会、市民向けの講演会や地域住民との交流会を開催しているほか、今年度は外国人市民の方に新型コロナワクチンの接種券を送付する際に、やさしい日本語で表記した案内文書を同封し、分かりやすく情報提供を行ったところでございます。今後もやさしい日本語を普及していくに当たり、市民に向けては、講座や外国人市民との交流会の場での普及を行うほか、外国人労働者を雇用する企業に対しても職場内においてのコミュニケーション促進を図るツールとしての啓発を行うとともに、庁内においては、職員向けの実践的な研修に加え、窓口業務や公共施設の利用に関する掲示物などを平易な日本語に置き換える等の対応を行っていくことといたしてございます。　　やさしい日本語の効果をより高めていくためには、併せて外国人市民の皆さんによる日本語の習得も必要でありますことから、引き続き日本語教室などの取組を進めていくほか、やさしい日本語では対応しにくい文書や会話については、多言語表記や通訳で対応するなど場面に応じた情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。　　私からは以上であります。

○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、多言語による上越市の歴史上の人物や近代を開いた先人たちを紹介する取組に関し、この取組を小中学校の教育教材とすることについてのお尋ねにお答えいたします。　　当市の小中学校の英語教育におきましては、自分の住んでいる地域について、英語で話したり書いたりして伝え合う活動が既に設定されており、子供たちは上越市について考えたり調べたりしながら自分が伝えたい内容を選択して学習を進めております。教育委員会といたしましては、先ほどの市長答弁にありました上越観光Ｎａｖｉや当市が加入する観光推進会議による外国人向けのフェイスブックなどで発信されるコンテンツは、歴史上の人物や先人たちを含め、上越市の魅力を豊富な写真を用いて分かりやすく紹介しており、今ほど申し上げました児童生徒の英語学習の素材として役立つものと考えますことから、今後、研修会あるいは指導主事による学校訪問等の機会を通じて、各学校に紹介してまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　御答弁いただきました。それでは順次再質問させていただきます。　　まず１番、公の施設の小項目（１）についてお尋ねしたいと思います。公の施設の適正配置計画を進めるに当たりまして、これまで上越市議会での議会報告会ですとか、意見交換会、またこれまでも議員の方の一般質問等でよく聞かれてきたのが、市は最初から貸付けまたは譲渡する、廃止するといったことを決めた状態で、地域住民や地域協議会に話を持ってくるので、協議や議論とか、また協議会であれば諮問ではなく、もう既に決定された事項の報告、その説明であるといった厳しいお声も今まであったように思います。今ほどの市長の答弁から、市民いこいの家の例も出されております。また、市の担当課の方からの御説明もお聞きすると、施設の老朽化ですとか、採算が取れないからといって、すぐ廃止とか、貸付けまたは譲渡としてその計画にのっとって確実に進めていくんだということでは決してなくて、指定管理者また施設利用者などの関係者、地域住民の皆様からの施設に対する思いですとか、確実にこの施設が地域の中で必要とされ、役割を果たしていくんだという強い、いわゆる地域の気持ちの高まりと申しますか、そういうものがあれば、廃止、貸付けまたは譲渡ありきではないというふうなお話だったと私も理解しております。一応もう一度確認の意味で、再度この点についていかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笹川正智総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智総務管理部長　公の施設の適正配置計画につきましては、議員からも御指摘のあったとおり、将来を見通した中で進めているということではございますが、当然最初から廃止ありき、あるいは譲渡ありきということではなくて、地域の思いも聞きながら進めていくものというふうに考えておりますし、特に先ほどもお答えしたとおり、今継続協議となっている４施設については、コロナ禍という状況もありまして、当然協議をしていくに当たっては、経営状況などを見通して、そこら辺もお見せした中で協議を進めていかなきゃいけないという状況の中で、なかなか見通せないという状況もあります。そういったところも踏まえながら、少し時間かかるかもしれませんけれども、きちんと地域の皆さんと協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　社会情勢ですとか、老朽化していく施設の維持管理などを含めて、やはり市の限りある財源の中でこれからどうしていくのかということ、その公の施設を取り巻く各地域において、引き続き施設利用者、地域住民の皆様ときちんと対話を重ねた中で、方向性が示されていくことを改めてお願いしたいと思っております。　　例えば観光、レクリエーション施設、こちらに関しては特に来館されるお客様を待つというだけではなくて、施設管理者の皆様が時にはもしかしたらその地域の皆様と仕掛けていくようなサービス提供の在り方というのが市の施設だからといって利益を追求しないんだということではなくて、やっぱり売上げを上げていくんだという自助努力というのが必要なのかなというふうに思っております。そのためにも予算というか、先立つものというかが必要なんだろうなというところで、（２）の小項目の質問に私としてはつながったわけなんですけれども、今ほどの御答弁の中で、公の施設でありますし、指定管理者の判断の中で、責任の中でクラウドファンディングを使われるということについては、よしとしてというふうに私は受け止めたんですけれども、ここでちょっとクラウドファンディングについて御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、御紹介させていただきますと、資金調達というと一般的に金融機関からの借入れですとか、関係者、ベンチャーキャピタルによる出資などが挙げられるんですが、クラウドファンディングとは、そういった資金調達にはない手軽さですとか、拡散性の高さ、テストマーケティングにも使える有用性といった魅力的な新たな資金調達の仕組みとして、近年注目されているものでございます。こんなものやサービスをつくりたいですとか、世の中の問題を解決したいといったアイデアを持つ人、これが誰でも起案者、そのアイデアを出して発信して、それに共感した方が応援したい、物やサービスを試してみたいと思った人が支援者、そういった双方にとっての手軽さがこのクラウドファンディング最大の特徴であるというふうに思います。　　県内でも、自治体がやっているクラウドファンディングというのが先ほどのお話でもさせていただいたんですが、具体的な例で、加茂市では新潟県最古の電車、木造車両に屋根を架けようプロジェクト、こちらに目標金額300万円を募っております。妙高市では、青山学院大学とのコラボ企画として、青学駅伝チームのユニホームに妙高市のロゴを貼り付けるというか、ロゴデザイン料に関して240万円の目標額を募っておりまして、こちらはいずれもさとふるというクラウドファンディング型ふるさと納税を活用されています。県内他市でもこのように積極的な取組をされていますが、これについてどのように思われますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笹川正智総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智総務管理部長　ふるさと納税とのセットになったクラウドファンディング、各市のまた判断によって、それはまたそれぞれの各市の判断だと思いますけれども、先ほど市長からもお答えしたとおり、指定管理者が施設を使ってイベントをやる場合、これについては基本的にこの間の協定によりまして、自主事業という形で位置づけておりますので、自主事業はあくまで指定管理者がその責任と指定管理者の財源でやることになっています。その中で使っていただくのはもちろんそれは指定管理者の判断だと思っております。もう一つ御質問で言われたのが施設の改修について、クラウドファンディングをということになりますと、やはり施設の所有者は市ですので、市がそこはきちんと優先順位だとか、必要性、そういったものを判断する必要があるというふうに考えております。仮にクラウドファンディングを使った場合、それが成立したところから先にやるのか、そういった判断はやっぱりちょっと違うんじゃないか、必要なものをきちんと判断をして、長寿命化していく中では機能回復というのがまず前提になりますけれども、それ以上のものをやるのかやらないのか、そういった判断も市が責任を持って判断してやっていくべき、そして施設の維持管理費、維持管理、改修等については基本的に利用者の皆様からの使用料と市の税金で賄っていくというのが大原則というふうに考えておりますので、そこはまたちょっと違う観点で考えているということでございます。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　公の施設ですので、非常にその辺の判断というか、今お聞きしていても難しいものがあるなというふうにお聞きしていました。例えば改修、今ある施設の何かを改修するというと、今おっしゃられたとおりかと思うんですが、例えばその改修において、もう少しそのサービス提供の在り方を変える形での改修といったことも考えとしてはあると思うんですけども、それについてもすみません、私が理解をきちっとできていないのかもしれないんですが、もう一度お聞きしてよろしいでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笹川正智総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智総務管理部長　今後、施設を長寿命化して使っていくという中での改修には、まず施設を本来あるべき姿として維持していくための機能回復というのが大前提となります。その後またもう一つ、機能向上だとか、サービス向上のための施設ということになると、将来を見通した中で、それが本当に今必要なのかどうか、そういった判断もしなければいけない。そこの判断がきちんとできない中で、クラウドファンディングでこれつけてください、あれつけてくださいみたいな話になってしまうと、将来のまた今度負担増にもつながるという面もありますので、そういったことではなくて、やはりそういったところは、市が責任を持って判断した上でやっていくべきものというふうに私のほうでは考えているところです。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　理解しました。　　指定管理者の方々も何かコロナ禍の中で、とにかくじっとしているんではなくて、やっぱり一手を打って、地域の方に喜ばれたいとか、その施設を活用してやっぱりかつてのような人がたくさん来ていただくような施設として利用していただきたいという思いの中で、今ほど御答弁いただいた内容に沿って、例えば市の担当課の方とまた御相談をさせていただいたりということは可能だと思うんですけれども、そのクラウドファンディングを使う使わないとかではなくて、やはりどういうふうにしていくんだという意味できちっと市の改修というとあれですけども、改修含めてそのサービス提供の在り方ですとか、そういうところをまた市の担当課の方にいろいろと相談するということが可能かと思うんですが、そこについていかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笹川正智総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智総務管理部長　施設活性化のための自主事業のイベントは、それぞれの判断というのは先ほども申し上げたとおりですし、施設一つ何か手を打って改修をしたいとか、ここを修繕したいとかという話については、これまでもコロナ禍に限らず、指定管理者の話をお伺いした中で、最終的に予算化するのは市ですから、そういった要望も踏まえながら判断をしてきているということでございますので、もしそういった御希望があれば、またそれぞれ担当課のほうには御相談をいただきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　理解しました。　　もう一度ちょっとすみません、クラウドファンディングの話に戻ってしまって恐縮なんですけれども、日本では欧米に比べまして、寄附という文化あまり定着していないので、クラウドファンディングというそのものも少し、数年前は本当に斜めに見る方もいらっしゃったように感じています。ただ、新しい資金調達方法として、多くの方が上手に利用しておられますし、上越市でも民間で本当に目標額を上回る形で、たくさんの民間の方々も御利用されています。クラウドファンディングの最大のネック、最大の難関というのが実は画面にログインするという、画面に入って要は支援するということをする、その作業というのが実は一番大変で、ああ、いいな、これ支援したいなと思っても、すぐに支援が簡単にできるわけではなくて、まずそのログインをするという作業が必要になるときに、なかなかおっくうで結びつかないということもあるようです。意外とそういうＩＣＴ化、手軽にできる、簡単にできるという世の中の流れの中で、実はファン獲得というのはもしかしてその地域の方々と話しながら、こんなふうにこういう形のものがあるんだってねというふうに伝えたり、何かそのファン獲得層というのは、意外とデジタルではなくてアナログというか、対面だったりすると思いますので、そういう施設の指定管理者の方も含めて、地域住民の方たちが守りたいんだというその中に、持続可能な施設の在り方としてまた一つ参考になるのかなと思いまして、このたび提案はさせていただきました。また、担当課の方とお話しできて、その施設がずっと長く使っていただけるようになればというふうに願っております。　　それでは、大項目２件目の地域包括支援センターの運営体制について再質問させていただきたいと思います。今までの業務に新しいことが加わった、今回であればつまり窓口が広がったことで、新しい業務が増えたということで、その現場の方々が大変なんだというふうに思われるというのは、当然のことなんだと思います。その大変という感情は、やっぱり目に見えるものではないので、その言葉を聞いたからといって、今私のほうで十分なのかということを問わせていただいたときに、一応市としてはきちっと現場の方たちと地域包括支援センターの皆さんと協議しながら、今の人員体制でやっているというような御答弁だというふうに理解しております。　　１点、上越市から令和３年度３月に出ている第８期介護保険事業計画・第９期高齢者福祉計画の中にある上越市の人口で見させていただいたときに、13区の中の名立区を抜かした12区において、拠点というところとサテライトというところの総人口で見たときに、例えば大潟は拠点となっていて総人口9,274人、頸城がサテライトになっていて9,396人で、拠点に対して５人の専門職の方がついていて、サテライトは１名の専門職なので、全部で６名というふうな割当てになるかと思うんですが、もちろん総人口で必ずその方たち全員が支援をしているわけではないので、例えばそれを高齢者というふうに見たときに、各地域包括支援センター、特に13区ですけれども、比べたときの職員の方１人当たりの高齢者を見る受皿というか、見たときに、例えば大潟、頸城のほうでは１人当たり962人になるところ、例えば浦川原、安塚、大島、牧区においては１人当たり500人と。例えば柿崎区、吉川区、拠点とサテライトですけれども、886人と。すごくやっぱりばらつきがあるように思うんです。今ほど言ったように、高齢者人口で見たときに、高齢者の方全員が支援を必要としているわけではないことは重々承知なんですが、本当にその人数の数値から見たときに偏りがあるというふうに感じているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　そもそもこの地域包括支援センター、29年度までの体制と30年度以降の体制というふうに違ってきています。29年度までは包括支援センター19か所、13区にはそれぞれ１つずつあって、こちらの15区のほうには６か所あるというような状況でありました。その区によっては、例えば800人、単位は第１号被保険者、いわゆる65歳以上の高齢者の人数を単位に考えていますけども、そこのところが国の基準によりますと、3,000人以上6,000人の範囲の中で保健師、社会福祉士、それから主任介護支援専門員を置くというふうになっているわけです。それが人口は今度3,000人以下になってきますと、２職種でいいとか１人でいいとか、もしくは非常勤でもいいというふうにだんだんなってくるわけです。そうすると区によっては１人しか置いていない、専門職が１人しかいないところもあったわけです。理想とするのは３職種、保健師、社会福祉士、それから主任介護支援専門員が３人いて、それがちゃんと連携して事に当たるというのが理想的な形とされておりますので、そこで市では包括支援センターを再編したわけです。それは区の単位も見ながら再編して、最低4,000人から6,000人ぐらいの規模というものを一つの固まりとして再編をしたと。それによって３職種がきちっと国の基準において置けて、それで見るということの体制を取ったわけです。その区域を地域性でもってやりますけど、それを考えたのが今の形でありまして、それで本来サテライトは基準からいくと要らないんですけれども、もともとそこのところに包括がありましたので、そこの機能も置きながら、ワンストップであらゆる専門にも応えられるように、社会福祉士というのを最低でも１人は置いて対応するという体制を取ったということでありますので、単位としては今大潟と頸城は１つの単位として、今6,000人ぐらいだと思いますけども、高齢者6,000人を見るというような体制を取っているということ、それが地域性の固まりによって多少ありますけども、その中に３職種が必ずいて、相談を受けられる体制をしっかりつくっていこうというところの結果でありますので、不公平感というよりも、きちっと充実した中で、相談を受けられる体制を取っていると。数が多かったり、大変なケースの場合はすこやかがしっかりとサポートするという体制を取っておりますし、法人さんのほうで、サテライトのほうに１人のところを２人置いたりとかして、地域の激変緩和といいますか、そのニーズに応じたりすることにしておりますので、体制としてはしっかりとした体制を取りながら、人数は多寡ありますけれども、その中でしっかりと体制を取って、包括の方と一緒になって頑張って今相談に応じているという状況になっております。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　市長の答弁でも、今ほどの部長の答弁でも、今までのいろいろあった中で今の体制が確立されたというところで、またそれでやった中で不具合というか、改善点があれば改善していくという方向性は理解したつもりでおります。事例検討会ですとか、意見交換会、各関係機関との合同会というのもされているということで、またそのときに特にその現場のほうからちょっとその現場単位でここは大変だというようなお声とか、そういう現場の声というのは、市のほうに届いていたりすることはあるんでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えします。　　今ほど言ったようないろんなケース会議ありますし、月１回の意見交換会もあります。あとその都度、例えば相談の中で大変なんだよねという話も聞いたりしておりますので、常にその辺は連携取りながら、きちっと御意見をお伺いして、であればサポート回ろうかとかというような話もしながら、きちっと情報がちゃんと行き来できるような体制の中で、都度いろんな連絡をいただきながらやっているところであります。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　一番は、支援というか、相談に乗っていただきたいという、その支援してほしいという方たちにきちっと手が届くように、それのためにはやっぱりその現場サイドというか、業務に当たられる現場の方たちがやっぱり疲弊していてはいけないんだろうなというふうに考えますので、ぜひまたそういった会などの中で、そういった声が上がったときに、まず対話を持ってやっぱり協議なり、対話をもっと重ねていただくということも一つ重要なのかなと思いますので、ぜひまた聞いていただければというふうには思っております。　　そして、小項目２件目のほうにお聞かせいただきたいと思います。御答弁の中では、法人で実際にシステムを使われている方たちからは、何か新しい統一したシステムを使われても使い勝手が悪いというようなお話が今あったように理解しております。もちろん今現在うまく円滑にいっているところ、センターの方たちから見たら、新しいものを入れられても今十分にやっているよというお声になるのは、もちろん間違いないというふうに思います。これが上越市、市において必要な情報が各地域包括支援センターから漏れなく瞬時にといいますか、素早く取り入れることができていて、特に上越市、市として何か統一したシステムを入れてほしいなというような思いはないというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　市として、今統一したシステムを入れて、それによっていろんなものを吸い上げて一元管理するというようなことの必要性は今のところ感じてはいないです。市のほうに報告をいただいている中身について、これまでも本当に要るのとかといろんな話があった中で、例えばマニュアルをつくったり、様式を統一したりとかして、なるべく簡素化していただくようにしています。その中身というのは、市への報告もそうですけども、それぞれのそのサテライトの中でも、月ごとにしっかり集計して、状況を見ていただかなきゃいけない中身ですので、その中身を我々も共有して、今度我々は全ての包括を見た中で、傾向を分析したり、それを今度ケア会議で使ったりとかというふうにしている部分がありますので、使い方はそういうことですし、あとは市のほうで、繰り返しになりますけども、システムを共有化して一本化するというところの必要性については感じていないところであります。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　システムを統一化して導入する意味なんですけれども、やっぱり日々の報連相も瞬時にできるということはもちろんだと思うんですが、やっぱり必要なデータがきちんと収集、記録できることがまず第１段階で必要だと思いますし、それを関連各機関に共有ができる。それは相談する方とか、お困りの方が適切にその事項を解消できる方向性に進めているということもデータ化として見れるというふうにも思っています。そこの部分が今現在特に問題ないということであればよいかと思うんですが、先ほども市のほうでも、今ＩＣＴの情報のところを進めていると思います。やっぱりＤＸ化というところで、さらに先に行ったところでは、やっぱりその現場の方たちがどのくらいの時間帯でどう働いているのかですとか、その時間帯にどういう年齢層のどういう方たちの困りがあるかとか、やっぱりそういったデータ分析をした中で、市としてこういう施策を打っていくとかという、もっと先の動きとしてそのシステムの統一化というのは必要だというふうに私は思います。　　何か以前にそういった大きなシステムを統一化したことがあるというふうにもお聞きしているんですが、やっぱり入れっ放しではなくて、トライアル・アンド・エラーというか、とにかく試行錯誤しながらそれをうまく活用していくことが重要だと思いますので、ぜひそういったところも検討していただきたいと思います。　　大項目３件目については、よき方向性を聞けたというふうに思っておりますので、こちらについてはよかったと思います。　　４項目めの件については、今ほどの答弁の中でもちょっとお聞きしたいこともあるんですが、時間がなくなってしまったので、この辺で新しい市長にまたお聞きしてみたいと思います。　　村山市長には大変お世話になりまして、また僅かな期間ですが、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時　０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　11番、山田忠晴議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔山　田　忠　晴　議　員　登　壇〕 ◆１１番（山田忠晴議員）　会派公明党、山田忠晴です。通告に従い一般質問、大項目２点、小項目６点にわたり質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　市長最後の質問だったんですけども、教育長が先になってしまいました。大変申し訳ありません。今日質問する内容の人口の量を見ると、最初は小学生から中学生１万5,000人余りの子供たち、次に質問するのがゼロ歳と３歳児約2,400人ということで、人口の多い順に質問させていただきたいと思います。　　１つ目の質問は、当市の小中学校の２学期制についてです。この質問は、平成18年の９月定例会で、先輩議員が質問して以来15年間質問されていませんでした。今回質問に当たり、上越市内の公立小中学校の２学期制については、触れてはいけない事案かと思い、恐る恐る通告書を提出いたしました。無事通告が通り、本日に至っております。15年前の一般質問で、教育長が最後に２学期制の推進について答弁されております。かいつまんで御紹介いたしますと、上越という地域の自然、風土、その中で育まれてきたシステム、３学期制をより積極的に改革を進めていきたい、いろんな意味で改革を私ども積極的に他市に負けないつもりで進めております。少し飛ばして、決して２にするか３にするかというよりも、教育を子供たちにどう取り組んでいくのか、生活のリズムの中でどう取り組んでいくのかというのが基本だと考えます。現行の３学期制が一番スムーズであり、そこの中でどう変化をさせ、学校の中で特色をつけ、保護者に説明していくかということが一番基本だろうと上越市教育委員会では考えてきたことでございます。基本的には、そうした現行の取組を保護者に説明していると思いますが、２学期制を導入して成果を上げたという市町村の回答も出ておりますので、それらを含めまして、考え方がまとまり次第、来年から実施していくことでございますので、そうした考え方を保護者の皆さんにしっかりと説明してまいりたいというふうに考えております。このような回答があり、この時点では上越市教育委員会は、２学期制より現行の３学期制を選択し、この３学期制について、保護者に説明をしていったのではないかと、自分なりに解釈いたしました。間違っていたら訂正してください。現在２学期制の導入は、2011年をピークに減少傾向となり、全国で約20％の公立小中学校が導入しています。文科省が告示する学習指導要領も都度改定が行われ、学習時間のやりくりも、教育現場では課題になっているのではないでしょうか。比較的学習時間が取りやすい２学期制は有利と判断いたしますが、そういった面も考え、小中学校の２学期制について質問をさせていただきます。　　１点目は、当市の小中学校の義務教育課程における２学期制導入について、教育委員会の考えとメリット、デメリットをお聞きいたします。　　２点目、県内でも２学期制を導入している自治体がありますが、教育委員会における２学期制導入に向けた取組実績をお聞きいたします。　　３点目、教育委員会において、教育現場の教職員から２学期制について意見をどのように吸い上げているのか、お聞きいたします。　　４点目、今後２学期制について調査研究や保護者及び地域の声を聞くなど、制度導入を検討する考えはないか、お聞きいたします。　　次に、乳幼児の聴覚、視力検査の充実についてお尋ねいたします。上越市のゼロ歳児の人口は、令和３年３月31日現在1,084人、すなわち令和２年度の出生数もこの数字に近い新生児が生まれております。年々減少傾向にあり、現在の新潟県の出産にかかる平均費用約50万円かかっております。出産一時金が42万円国で保障されていますが、この一時金だけでは足りなくなってきております。一時金の引上げについては、国の施策として取り組んでいただき、少しでも出産費用の負担軽減に向けて、上越市で取り組む施策はないかと考えました。中でも、９割以上の新生児や乳児が行う聴覚検査について、検査の費用負担の軽減ができるのではないかと考えます。ここで、新生児聴覚検査について少し説明させていただきます。新生児の1,000人に１人から２人は、生まれつき耳の聞こえに障害を持つと言われております。その場合には、早期に発見し、適切な援助をしてあげることが赤ちゃんの言葉と心の成長のためにとても大切です。聞こえの障害は、目に見えないため気づかれにくいものですが、早期に発見するためにも、この新生児聴覚検査を受けることが勧められております。検査方法は、赤ちゃんがぐっすり眠っているときに、小さな音を聞かせ、その際の反応波形を測定することで、耳の聞こえが正常かどうかを自動的に判定する検査です。出産した医療機関で赤ちゃんの入院中に主に行っております。数分間で安全に行える検査で、痛みは全くありませんし、副作用もありません。また、薬も使いません。検査費用は自己負担となります。　　以上を踏まえて、１点目の質問は、生後６か月までの乳児に対する新生児聴覚検査費用の一部助成について、妊娠の届出時に助成券として配布し、子育て支援をより一層充実させる考えはないか、お聞きいたします。　　次に、上越市子ども・子育て支援総合計画の中の基本目標に、１、子どもが自分らしく、すこやかに成長することができる環境の整備、２、安心して子どもを産み、喜びと生きがいをもって子育てができる社会の構築があります。内容として、基本目標１の中には、乳幼児の発達、障害のある子どもへの支援や養育支援の充実を図ります。基本目標の２の中には、市は子どもを安心して、産み育てられるように、各種手当の支給や医療費の助成など経済的負担の軽減及び子育て支援体制の充実を図るとともに、安全で快適な保育環境の充実と多様な保育サービスを提供し、子育て家庭の育児と仕事の両立を支援します。また、母子保健事業の充実を図り、喜びと生きがいを持って子育てができる環境を整えますとあるように、子育て世代が安心して暮らせる上越市を目指す観点からも、母子保健事業の充実を図るために、弱視検査機器の導入を考えてはいかがでしょうか。この弱視検査機器というのは、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同のスクリーニングが可能であり、操作は簡単であるため、誰でも検査を実施できます。また、コンパクトであるため、持ち運びも容易で非侵襲的であるため、検査を受ける子供の影響も最小限で可能です。全国の自治体でも導入が進められております。　　以上を踏まえて、２点目の質問をさせていただきます。３歳児健診の視力検査の精度を向上し、子供の弱視の早期発見を図るため、持ち運びできる小型サイズの弱視検査機器を導入する考えはないか、お聞きいたします。　　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔山田忠晴議員質問席に着く〕 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私から山田議員の一般質問にお答えいたします。　　最初に、小中学校の２学期制に関する４項目の御質問は関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。まず、２学期制と３学期制のメリット、デメリットについてでありますが、既に２学期制に取り組まれている地区が挙げているメリットといたしましては、授業時数を確保できること、行事を見直すことで特色ある教育活動ができること、また子供を長いスパンで評価し、指導に生かせること、そして教師の事務処理が軽減され、子供と触れ合う時間が増えることなどがあります。一方、デメリットとしましては、通知表など子供の様子を知らせる機会が減ること、定期テストの間隔が長くなり、中学生では学習意欲の持続が難しいこと、また季節感が薄れたり、学期の途中で長期の休みが入るため、学習のリズムや連続性が失われたりすることなどが挙げられております。なお、県内の現状といたしましては、新潟市を含む30市町村のうち、９つの市町村で２学期制を取り入れており、学校数では662校中290校、44％の導入率となっております。また、県内の２学期制実施校は、平成16年度から20年度までは増加傾向にありましたが、その後は40％程度でとどまっており、横ばいとなっております。当市において、２学期制につきましては、平成17年度に校長会等の議論を経て、現行の３学期制のよさを生かしながら、授業時数を確保していくという結論に至り、導入は見送られました。その後、平成22年の上越市立学校管理運営に関する規則の改定により、長期休業の弾力的運用を可能とすることで、授業時数確保の課題を解決し、現在に至っており、それ以降２学期制導入に関する検討はされておりません。教育委員会といたしましては、３学期制によって学期ごとにそれぞれの季節にふさわしい学校行事が配置されており、児童生徒の年間の学習活動にめり張り、リズムを生んでいること、また当地方の独自の季節感を生かし、学期の切替えがスムーズに行われていることを大切にし、３学期制を継続してまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私からも山田議員の一般質問にお答えをいたします。　　私からは、乳幼児期の聴覚、視覚検査に関し、新生児聴覚検査費用の一部助成についてのお尋ねにお答えをいたします。先天性聴覚障害を早期に発見するためには、生後３日以内に初回検査を受診することが望ましいとされておりますことから、当市では平成26年度から母子健康手帳を交付する際に、新生児聴覚検査の重要性について説明するとともに、出産後には新生児訪問での保護者からの聞き取りや３か月児健診における母子健康手帳の確認を通じて、検査受診の有無及び検査結果の把握を行ってきておるところでございます。その上で、未受診の場合には、検査可能な医療機関への受診勧奨を行うとともに、検査結果において精密検査が必要とされた場合には、受診状況を確認し、必要に応じて上越教育大学の子どものきこえ相談室等の相談機関へつなぐなどの対応を行ってきているところでございます。こうした取組を進める中、新生児聴覚検査の受診率は令和元年度で99.6％、令和２年度も99％以上となる見込みでありまして、当該検査に対する保護者の理解が広く浸透しているものと考えてございます。　　議員御提案の検査費用の一部助成につきましては、市民から一部助成を求める声をいただいてもおらず、また当該検査の受診率が高い水準にあり、助成により受診を後押しする必要性も少ない状況にございますことから、現時点では助成は考えておらないところでございます。　　次に、弱視検査機器導入についての御質問にお答えをいたします。現在市では、子供の弱視や目の疾患を早期に発見して治療につなげるため、家庭や３歳児健診において、視力検査等を実施しております。具体的には１次検査として、家庭において市が配布する検査セットを用いた視力検査を実施していただくとともに、家庭での検査ができなかった子供に対しては、２次検査として３歳児健診会場において、保育士による再度の検査を行っておるところであります。さらに、健診会場でも視力の確認が十分できなかった場合や目の見え方に関するアンケートにより、弱視等の症状や視覚に関する不安等の訴えがあった場合には、健診を行った医師の診断を基に、眼科医療機関における精密検査の受診を勧めるとともに、受診結果の保護者への確認を行っておるところであります。現状では、こうした取組により弱視等の早期発見、早期治療が十分行われておりますことから、御提案の弱視検査機器を導入する考えは持ち合わせておらないところでございます。 ○飯塚義隆議長　11番、山田忠晴議員。 ◆１１番（山田忠晴議員）　それでは、２番目の乳幼児の聴覚、視力検査の充実についてのほうから再質問させていただきます。　　今御答弁いただきました最初の乳幼児の検査についてなんですけども、これ子供を産むお母さん、またそこに付き添っているおばあちゃんになりますか、その母親の方、この検査が大切なことは知っておるんですけども、費用がかかっているのかいないのかというのは非常に本当に伝わっているのかなというのが現状としてありました。ただし、この費用というのは大体１回5,000円程度かかるということで、ある方にお話ししたら、そのぐらいかかるんですということを言っていました。恐らくこの検査が上越市内では４つの病院ですか、県立中央病院、上越総合病院、上田レディースクリニック、城北レディースクリニック、こういったところで行われていて、県立中央病院だけ、例えばほかで生まれた子供も検査できますよというような、そういった内容になっておるところでございます。この生まれて入院中に恐らく検査を行われているかと思うので、その場で5,000円ですということはないと思うんです。全て終わった後にその5,000円が一緒に払われる。すなわち出産費用の中として払われているという意味合いもあって、あまりよく分からずに終わってしまっているのではないかというようなことも懸念されております。5,000円のこの費用、大体1,100人ぐらいお子さんがこの上越市内１年間で生まれております。予算規模にすると、年間550万円ぐらいの予算規模になりますし、事務的なこともかかってくるかと思うんですけども、今回皆さんの声を聞いていないということで、特にやるふうには考えていないという回答ではございましたけれども、この550万円ぐらいの施策の規模をこれから実施していくとした場合に、誰が施策を考えてやろうかなと思っていくのか、それともこの550万円の予算は、やっぱりもうちょっと今考えるべきなのかなということなのか、その辺の例えば施策をもしやった場合に、この550万円規模というのは少しちょっと大がかりな規模になってくるのか、それともこのぐらいの規模だったら上越市はやっていけるんじゃないかと、こういった判断については誰が行って、どう処理していくのか、そこだけちょっとお聞きしたいなと思います。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　議員の御質問にお答えしたいと思います。　　聴覚検査のその費用、5,000円から高いところだと１万円ぐらいのところもあるんですけども、ほぼ5,000円ぐらいで、こういう検査を行っているところであります。ほぼもう市長答弁にもありましたけれども、元年度99.6％、ほとんどの方が受けられていらっしゃる中で、実際受けていない方５名ほどいらっしゃるんですけれども、それについても経済的な理由で受けていないということではございませんので、現状ではこの制度について、当市のほうでは今助成をするという予定はない状況でございます。議員の550万程度であればという、金額の多寡ではなく、そういう政策を行うということであれば、新しい政策については毎年度政策協議という中でその事業の必要性というものを加味しながら検討していく、誰がというよりも市の中で積み上げる中で行うというふうなことが原則になってまいります。ただ、何よりもこうした助成云々というよりも、検査また確認をしていく、また健康づくり推進課、保健師中心に聴覚について異常がある方については、精密検査ですとか２次検査とか、そういうところにつないでいくというそちらのほうが大事、確実に異常のある方、この後の視力も同じですけれども、そういうことが大事だと思っておりますので、そちらのほうを取り組むということ、今現在助成については金額の多寡、規模ということではなく、今取り組んでいるフォロー体制の中で、まさに早く、６か月以内に治療を開始するほうが効果的だということもあります。そちらのほうに傾注をしていくということで、現状はこの費用についての助成ということについては、市長答弁のとおりでございますけれども、今市のほうで考えていることについては、もし耳が聞こえないような方々、その方を改善するような取組ということについて、重点的に行っていくということで対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　11番、山田忠晴議員。 ◆１１番（山田忠晴議員）　分かりました。　　妊娠して出産の準備を始める方に十分説明していますということで、お話を先ほどいただきました。そこにはしっかりこの検診については自己負担になりますというのもちゃんとしっかり御紹介しているんでしょうか。すみません、母子手帳とかは見たことなくて申し訳ないんですけども、そういった説明がされていて、しっかりとそれを子供を産むお母さんたちが理解をちゃんとしていて、これはちゃんと自己負担でみんな受けなきゃならんだねということを母子手帳にしっかり、検査を受けることがもちろん大事なんですけども、その部分もしっかり紹介されているのか、その辺だけちょっと教えていただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　先ほど市長答弁にもありました母子健康手帳を交付する際、そういうことについて、この重要性を説明するに当たりまして、そうしたことについても説明をしております。改めまして、また職員のほうにも今後もそういう自己負担であるということなどについて、間違いなく説明するようにはまた伝えていきたいと思っておりますし、何よりもこの重要性、聴覚についてはもし異常があった場合、先ほども申し上げましたけども、早期に治療に入ることが大事だということでありますので、その重要性も含めて、併せて説明も引き続きしてまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　11番、山田忠晴議員。 ◆１１番（山田忠晴議員）　分かりました。よろしくお願いしたいと思います。　　では次に、視覚検査についてお伺いさせていただきたいと思います。この視覚検査、小型ハンディでこのぐらい両手で持って、子供たちから1.5メーターぐらい離れたところから、子供は何も怖がらずぴっとできる形で、弱視だけじゃなくて、いろんなのが一度に測れるという、そういう測定器でございます。先ほどからお金の話ばっかして大変恐縮でございますが、大体１基125万円ぐらいの機器でございます。３歳児の健診の前に、先ほど市長からお話しいただいたように、御自宅でいろんな形で検査をしてくると。また、３歳児健診のときでも検査受けられますよということでございます。上越市内３歳児の集団検診はどうやって行っているのかなというのを少し調べさせていただきました。会場については、こども発達センター、金曜日、大潟保健センター、火曜日と水曜日、板倉保健センター、木曜日、三和保健センター、水曜日ということで、大潟保健センターの水曜日と三和保健センターの水曜日かぶっているように見えるんですけども、大潟保健センターの水曜日は、５月から始まる奇数月、三和保健センターは４月から始まる偶数月ということで、どの会場もかぶらないような形で、すごく効率のいい集団健診を行っているんだなというふうに思いました。そうなってくると、この器械については、市内に１台あれば十分検診ができるのかなと。何年ぐらいこの器械がもつのかはあれですけども、10年もったとして、毎年1,000人から1,100人の方の検査を行って10年、１万回ですか、そうすると１回当たりの費用が120円くらいということで、子供の目の検査ができる。もちろん検査した後の異常については、その先の眼科医等に行って、また詳しく精密に検査をされるとは思うんですけども、ただしいろんな形で、この３歳児のときに弱視だけじゃなくて、いろんな部分が子供たちのために診れるということで、今入れている当市以外の自治体でも、非常に活用されているということをお聞きしております。そういった意味も含めて、現在検討はしていないが、少し研究していく余地はあるんではないのかなと思うんですけども、御見解を聞かせてください。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　御質問にお答えいたします。　　当市での検査、いろいろな状況が分かるということではありますけれども、今現在ちょっと古典的と言えるかもしれませんけれども、練習用ランドルト環という、こういう視力検査、こういったものでやっております。このほかにもチラシ等、パンフレットを配る中で、保護者のほうから緑内障とか白内障の写真つきのものをお渡しする中で状況を見てもらう。家庭でもそういうことをやっているということと、あとアンケートでも目が内側に寄ることがあるですとか、ふだん保護者の方が子供さんを見ている中で、異常があったらすぐアンケートの中で答えて、３歳児健診のときに、または保健師等が相談する対応の中で、そういうことについて聞き取りする中で、こちらのほうも早期受診のほうにつなげていくということを取り組んでいるところであります。そうした小型器械の導入ということは、今現在は考えていないんですけども、ただ国のほうでも少し動きがあるということで、まだどうなるか分かりませんけれども、また助成をするですとかというそういう話も聞き及んでいるところでございます。議員のほうの御紹介で、操作は簡単とか、あと実際コンパクトなんですけれども、操作はやっぱりそんなに簡単でもないようで、やっぱり講習が必要だということと、あとやはりコンパクトなんですけども、環境というのが暗い場所を造るですとか、そういう状況とかも必要になってきますので、条件もあるのかなと思っております。いずれにしても、ちょっと研究のほうはしていきたいと思っておりますけれども、現状ではまだそういう予定まで申し上げられる状況にはありませんけれども、そういった点で御理解いただきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　11番、山田忠晴議員。 ◆１１番（山田忠晴議員）　よろしくお願いしたいと思います。　　それでは次に、２学期制について再質問させていただきます。思っていたとおりの答弁だったなというちょっとイメージだったんですけども、全体を通して御回答いただきましたんで、ちょっと全体の中からということでお話しさせていただきたいんですけども、平成22年に今のところ近しいところではいろんなお話をされたということで、今後上越市独自に２学期制のメリットといいますか、導入を本当にしなくていいのかとか、あと先生方は本当にどういう気持ちでいるのか、実は御相談いただいたのが教職員の方でした。教職員の方で非常に２学期制導入していただいたほうが自分たちも現場として非常に教育しやすいと。ただし、上越市の教育を否定するわけではなく、上越市は上越市で今の取組をしているということで、それはそれでいいんですけども、ただ２学期制のほうが非常にいいんじゃないかと。うちにすみません、小学校６年生の息子もいるもんですから、３学期と２学期どっちがいいとかというのをうかつに聞いてみました。何言っているか分からんというような顔していました。だから、これが小学生にとって学期というのが果たして頭に入ってやっているのか。もちろん夏休みや冬休みとかいう、その折々は大切なときだと思いますので、非常にいいんですけども、この２学期、３学期と言われたときに、そこまで子供たちが今意識しているのかいないのかというと、特にそこはないのかななんていうちょっとイメージがあって、そうなってくると、これからの子供たちを教育していただく側の先生方がどう捉えて子供たちによりよい教育指導をしていっていただけるのかという部分を考えたときに、このまま３学期でいくのがいいのか、２学期でいくのがいいのか、どこかで少し少しいろんな形で考え方を吸い上げながら、よりよい方向に進むのであれば、そういった取組は少し少し何かこう残していったらいいのかなというちょっとイメージだったんですけども、その辺についていま一度見解をお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　改めて上越市として２学期制の導入について検討はどうかという御質問ですが、そもそもこの２学期制が議論されたのは、例の学校の週５日制が始まった平成14年度、年間にして土曜日がなくなったことで40日ぐらい授業日数が減りました。その減った授業日数をどう確保するかということで、少しでもこの３学期折々に行事があったり、テストがあったりというものを２学期に減らすことによって行事を精選したり、あるいは夏休み等を調整して授業時数をいかに確保するかということが最初の議論の発端でした。当時の校長会等でも、そのことを市から教育委員会含めて議論した中で、授業時数の確保であれば、例えば夏休みの授業日数を少し弾力的に調整することで授業日数の確保ができるんであればということで、平成22年の管理運営の規則の改定につながっていくわけなんです。そのことで一応決着を見て、改めて学期制を変更するまでして必要はないだろうということがあったんです。私も現場にいたときに、確かに２学期制と３学期制議論されたことがあったんですが、自分の感覚でいうと、やっぱり２学期制はあまりにも長過ぎます。私がいた学校では、例えば３学期をさらに５つに分けて、スモールステップで１学期はスタートしてから仲間をつくったり、学級をつくったりする５月の半ばぐらいまで、一旦そこで切って、今度は部活が始まる頃には、学習と部活を両立させるということで、１学期を２つに切りました。２学期は２学期で、スタートしたときにやっぱりこれは学習をしっかりと充実させるという時期なので、共に学び合って高め合う時期、後半のほうは学期末に向けて将来の　　未来を考える、３年生は進路が入ってきますので、それが２学期の後半、３学期は最後の締めくくりということで、１年を５つの期に分けて、スモールステップでそれぞれ子供たちにやっぱり目標を持たせることがとってもよかったんです。ですから、賛否両論はたくさんあると思うんですが、やっぱり私は現行の３学期で十分教育の効果もあるし、その後現場からあまりこのことを声が大きく上がってもいなかったので、このまま来ています。一旦この学期制というのを取り入れるとやっぱりそれを変えることは非常に難しい。ですから２学期制を導入した学校は、そのまま２学期制を継続していますし、３学期制をやっている学校は、先ほど申し上げましたように十七、八年からは増えていませんので、やっぱり３学期制でそれぞれの効果を上げているということで来ています。　　その結果、先ほどの県内の状況では約４割ぐらいが２学期制、残りの６割が３学期制ということで、いろんな考え方あるんですが、現在上越市としては、この３学期制で十分教育の効果を上げていると思っていますので、何か意見を聞くことがあれば、私は決して否定するわけではありませんが、その辺また状況をお聞きしながら考えていきたいなと、こういうふうに思っております。　　以上です。 ○飯塚義隆議長　11番、山田忠晴議員。 ◆１１番（山田忠晴議員）　分かりました。　　15年前の議事録にもその５学期制の話が出ていました、実は。上越市教育委員会は、しっかり継承されているのだなというイメージを今持ったんですけども、またぜひ折々に機会があれば、２学期制にまたちょっと研究してみてもらったりとか、現場の教職員の声を聞くことありましたら聞いていただいて、よりよい子供たちのまた教育をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上で終わります。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小　林　和　孝　議　員　登　壇〕 ◆１９番（小林和孝議員）　会派輝、小林和孝です。通告に従い一般質問をさせていただきます。　　このたびは脱炭素社会についてですが、この件に関しましては、これまでに山田議員、また鈴木議員が質問されており、また多くの議員も触れておられるところで、既にこの御回答を得ているところも多いかと思いますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。　　最初の項目ですが、国が表明した温室効果ガス排出量、2050年実質ゼロについて、これを市としてはどういうふうに捉えているかという質問です。昨年12月定例会での山田議員の一般質問でお答えいただいておりますけれども、当市における温室効果ガス排出量の目標値については、国が平成27年に、2030年度、令和12年度までに2013年度比で26％の温室効果ガスの削減という目標を掲げたことから、当市もこれに準じて目標設定を行ったとしています。そして、短期目標として、令和４年度までに当市の温室効果ガスの年間排出量を222万4,000トンＣＯ２以下とすることとして、これが平成29年からの３年間で17万7,000トンＣＯ２が削減できたということで、結果として令和元年度時点の年間総排出量は223万6,000トンＣＯ２になっているということで、この目標値まではあと１万7,000トンＣＯ２ということで、期間内での目標達成、いわゆる削減は可能と考えているというふうに回答されております。そしてまた今後については、市として国が2050年温室効果ガス排出量ゼロにすると表明して、地球温暖化対策の推進に関する法律、また地球温暖化対策計画、これらの見直しに着手しているということから、その際内容を見定めながら、令和４年度に策定する上越市の温暖化対策実行計画、これの中でより効果的な取組を検討していく、このように回答していただいております。また、その目標について、達成するということについては、本当に敬意を表するところでありますが、今度の温室効果ガスゼロでありますので、これまでは2050年50％減というところが目標でありましたが、これがゼロということになります。ですので、これ２倍というんですか、そういう目標設定になるわけで、その整合性の中で2030年度の削減目標46％、そういった数字も出ているわけで、かなり目標としてはハードルとしては高くなっていると思います。ですので、それをこの次期計画の策定ということで、１年半先に策定ということで、それまで待っていていいんだろうかというところが私の思いです。2050年温室効果ガス排出量ゼロをどう捉えるかというところで、市としてのお考えをお伺いするものです。　　次、２番目ですが、これはゼロカーボンシティ、これを宣言して市民の意識高揚を図りということで、これまで目指してきたものが低炭素都市ということですので、ここで改めて脱炭素ということで、ゼロカーボンシティということを宣言してスタートを切ってはどうかなというふうに思います。この宣言するのは市長、首長ということですので、時期的にはあれなのかなと思いますが、お答えをお願いしたいというふうに思います。　　３番目ですが、2013年度から2020年度、これを対象期間に策定されております上越市再生可能エネルギー導入計画、この計画の中では太陽光発電、小水力発電、バイオマス利用、雪氷冷熱利用、温度差エネルギー、クリーンエネルギー自動車、こういったものが上越市に適した再生可能エネルギーとして選定されました。それで、具体的な事業が展開されてきたというところかと思います。これにつきましては、昨年６月定例会で鈴木議員の一般質問にお答えいただいておりますが、一応計画期間を終えてということでありますので、この実績あるいは評価といったところをお聞かせいただきたいというふうに思います。　　４番目ですが、雪冷房設備設置の可能性について、これはこの前の項でも答弁いただくことになろうかと思いますが、平成31年３月、現ユキノハコ、これが建設のときに雪冷房を付加できないかということで、農政建設常任委員会あるいは総括質疑、さらには本山議員の一般質問ということで取り上げられてまいりました。このときは雪中貯蔵機能と雪冷房機能を併せ持つ雪室には、この雪室本来の低温貯蔵機能、これを低下させてしまう欠点がある。それから、雪冷房専用の雪室を建設する場合は、また１億円以上の費用がかかってしまう。さらには、冷房専用のエアコンに比べてランニングコストが大幅に増加するというようなことから、施設の実施設計においても、この雪冷房設備というのは付加しないというふうにしたというふうに回答されております。この雪冷房機能といいますか、ここについては、このときの本山議員とのやり取りの中でも、そのシステム自体がかなり現中学校ですか、中学校に設置されて古くなっていたりということで、なかなかその効果というものも例が少なくて計れないというようなところで、なかなか導入するには難しい、いろんなハードルが高いというよりは、時代にそぐわないというんでしょうか、なかなかマッチしていかないというようなところで考えていない、それよりも十分にそういった機能を生かせる雪室というシステムのほうに重きを置いていくというような答弁だったかというふうに思いますが、これについてはちょっと夢みたいなところはあるんですが、昨冬のようなといいますか、大雪であったり、そしてまた少子高齢化、人口減少を考えたときに、やはりこの雪というのがどれほど私たちの生活に重くのしかかってくるものかということを考えますと、この利雪というか、雪を非常に有効なものとして捉えて、大量に利用できるような状態をつくらなければならないのではないか。この雪冷房ということ自体、これまでの説明からすると、現実的ではないかもしれないんですが、この雪と共生していかなければならない上越市として、この辺改めてこう考えていくべきではないのかなと思いますので、ここで質問をさせていただきました。　　質問は以上です。答弁のほうよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔小林和孝議員質問席に着く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　小林議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、脱炭素社会に関し、当市における温室効果ガス削減目標についての御質問とゼロカーボンシティ宣言についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをいたします。今ほど小林議員お話あったように、前回また前々回の議員の質問に重なる部分があると思いますが、時があまりたっておりませんので、その状況での答弁を御理解いただきたいと思います。　　市では、平成28年３月に令和４年度までを計画期間とする上越市地球温暖化対策実行計画を策定し、市民、事業者、市が行う温室効果ガス削減に向けた取組として、日常生活や事業活動における省エネ行動、エコドライブの推進など、具体的な事例を示し、市域全体での排出量の削減を推進してまいりました。当計画で定めた市の削減目標につきましては、国が平成27年に掲げた平成25年度比で令和12年度までに26％削減する目標に準じて、令和４年度において14％削減を設定したものでございます。現状におきまして、市では令和４年度に年間排出量を222万4,000トンＣＯ２以下とすることといたしているところ、令和２年度時点で211万トンＣＯ２であり、当初の目標設定よりも削減した状況で推移しているところでございます。また、本年４月、国は2050年、令和32年までに脱炭素社会を実現するため、2030年度、令和12年度における削減目標を46％に引上げ、さらには50％を目指すと表明しており、今後国で見直しを予定する地球温暖化対策計画の中で目標を定めることといたしております。当市といたしましては、脱炭素社会の実現に向けて、令和４年度に策定する次期の上越市地球温暖化対策実行計画において、国や県の動向を踏まえた削減目標を設定することといたしてございます。次期計画の策定に当たりましては、市民の皆さんからも温室効果ガスの削減に向けて積極的に取り組んでいただけるよう、具体的で分かりやすい目標や行動事例を示すとともに、市がこれまで進めてきました公共施設の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入促進など、具体的な施策を検討することといたしてございます。このように市を挙げて2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すための取組が必要であるとの認識の下、ゼロカーボンシティ宣言について、次期の計画策定の機会を捉えて前向きな検討をしていくことといたしてございます。　　次に、当市の再生可能エネルギー導入計画の実績についての御質問にお答えをいたします。市では、平成25年度に策定いたしました上越市再生可能エネルギー導入計画において、重点的に導入推進を行う再生可能エネルギーとして、太陽光発電や小水力発電等を選定するとともに、市内で導入が可能と考えられた事業モデルとして、市有地貸付け等の支援によるメガソーラー事業、市民モニターによる太陽光発電設置事業などに取り組んでまいりました。計画に基づく取組を進める中、農業用水路等での小水力発電事業について安定した水量が確保できないこと、また間伐材による木質バイオマス事業は、森林整備の進捗状況などから、一部には事業化を断念した事業もございますが、計画に基づく実績について申し上げますと、メガソーラー事業につきましては、現在谷浜地区と柿崎区の市有地２か所のほか、民有地５か所においてエネルギー供給事業者が発電事業を運営しており、発電出力の合計は計画目標であります12メガワットを上回る13メガワットを確保したところでございます。市民モニターによる太陽光発電設置事業では、市の設置費補助により、住宅において811件の太陽光発電システムが導入され、計画目標であります3,300メガワットアワーの年間発電量を達成いたしました。このほか、雪冷熱エネルギー活用事業では、旧安塚ほのぼの荘を農産物や食品の鮮度保持や低温熟成に効果がある雪室に改修いたしました。加えて、バイオマス関連では、クリーンセンターにおいて、ごみの焼却熱を利用し、約8,000世帯分の年間電力使用量に相当する発電を行い、また下水道センターにおいても、下水道汚泥の消化ガスを利用した発電で、場内電力を一部賄うとともに、汚泥リサイクルパークでは、し尿や浄化槽汚泥のメタン発酵によるバイオガスで施設の熱供給を賄っております。さらには、ガス水道局新庁舎では、駐車場に地中熱ヒートパイプ融雪設備を設置するなど、再生可能エネルギーを有効利用しているところでもございます。上越市再生可能エネルギー導入計画では、事業モデルの実施によって、令和２年度末までに平成24年度比で、352テラジュールのエネルギーを削減することとしておりまして、令和２年度末実績の推計では約176テラジュールの削減にとどまりましたけれども、これまでの間雪冷熱エネルギー活用事業など多くの事業モデルに取り組むとともに、市有地貸付け等の支援によるメガソーラー事業やクリーンセンターのごみの焼却発電等において、削減目標を達成することができ、こうした実績からエネルギーの安定供給や地産地消、災害時のエネルギー確保に向けて、再生可能エネルギー導入の推進を図るという当初の目的はおおむね達成したものと考えているところでございます。　　次に、当市における雪冷房設備の可能性についての御質問にお答えをいたします。冬期間に雪を貯雪庫に貯蔵し、その冷熱エネルギーを夏に利用する雪冷房設備につきましては、冬の除排雪時に発生する雪を有効に活用できるだけではなく、二酸化炭素排出量も抑制できる自然環境に優しい冷房システムでございます。市では、市内でも多雪地域であり、長年利雪の取組が進んでいた安塚区において、小学校、中学校及びキューピットバレイスキー場の３か所に雪冷房設備を設置しております。これらの雪冷房設備の安定的な稼働に当たりましては、雪の量の十分な確保や雪を貯蔵する倉庫部分の高額な建設コストが必要であるといった課題があるものと認識をいたしてございます。現状では、当市の雪冷熱エネルギーの活用につきましては、これまでの取組で得られた知見、技術を最大限に活用した雪中貯蔵による農産物等の高付加価値化に取組の重点を置いて進めていることから、雪冷房設備を新たに設置することは現時点では考えておらないところでございます。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　今御回答いただきました。　　次期の計画のときに、いろいろ具体的な取組ということではあるんですが、この設定の目標自体が倍といいますか、50％減というのがほぼゼロということなんですけれども、その辺で改定の時期を待つとは言いながら、考えてはいらっしゃるんだと思うんですけど、その辺どうなんでしょうか、通常であれば少し焦るといいますか、そういった高くなったハードルについて緊張感を持って臨むというところかと思うんですけども、今御答弁の中では淡々というふうにも聞こえますし、このゼロということも、現状の実績から考えて達成は可能というふうなことで捉えられているんでしょうか、その辺お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　野上伊織自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長　お答えいたします。　　まず、達成可能かどうかというところですけれども、まだちょっと具体的な計画が決まっていないので、何とも言えないところもありますけれども、国全体で目指す目標でございますので、この目標自体は上越市もきちんとそれに向かって取り組まなければいけないというふうに考えております。緊張感を持ってやるべきじゃないかというのは、議員のおっしゃるとおりだと思いますが、来年度計画策定に当たりまして、その中で内容を決めていくことでございますけれども、例えば今国の令和４年度概算要求が出されていますけれども、その中でもし来年度から使えるような有利な支援策等ございましたら積極的な活用を考えておりまして、緊張感がないというわけではないんですけれども、しっかり情報収集しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　すみません。緊張感がないというのはちょっと失言だったかなというふうに思いますので、ただ今もいろいろ手があればというふうな御回答もいただきましたが、やはり我々から考えますと、目標がそれほどハードルが高くなったのに、じっくり待っていていいのかな、しかも今この実質ゼロというものにつきましては、いろんな危機感があって、その結晶というか、そういったことでゼロを目指すということになっていくのであり、そういった面はできることは早くやって、少しでも削減に近づけるというか、そういった姿勢が必要かなというふうに思いましたので、きちんと考えて次期策定時期というのは分かるんですけれども、それにしても伝えるものとしては、いろいろ本来であれば前倒しも考えられるというところがあってもいいのかなというふうに思っています。　　また、ゼロカーボンシティというところにつながるんですけれども、これまでやはり低炭素ということで、50％というふうに設定してきている中、今度はゼロになるということで、上越市は割とそういったところはしっかり意識的には定着しているかと思うんですが、今次期計画の策定ということで回答いただきましたが、しっかり宣言をして、市民と共にやっていく、そういった意識をきちんとつくっていかないと、このゼロというのは、市民もやはり持っていなければなりませんので、行政だけということでもないので、上越市全体として進んでいけるようにゼロカーボンシティのこの宣言というのをしっかりこう検討していい宣言にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　2050年ゼロカーボンという大きな国の方針が出ました。これは世界に対する約束でもあるんだろうと思います。そういう中で、政府そのものが対策計画の中で、具体的に打ってくるということであります。ひとえに上越市の行政だけが一定の計画をつくったとしても、それは達成するわけでございませんので、全体と見ていくと、もう車も電気自動車から水素の時代に変わっていく。上越にある火力発電所２つありますけれども、できるわけですが、今の稼働しているＪＥＲＡ（ジェラ）の火力発電所は、ＬＮＧを燃やしているんですが、そこでかつ炭素が出るんで、もう既にそこにアンモニアを混焼しなきゃいけんとか、水素はどうなんだろうかという、そこまで今議論が進んでございますので、我々上越市における取組というのがそんなに大きなものになるとは思いませんけれども、市は市として自己完結するという必要があると思いますので、その辺のことをしっかりと見ながら対応していく。そのことが市民と共有するためには、そういうゼロカーボンシティの宣言も一つの効果はあるんだろうと思います。少し先が長いと言いながらも、そんなに時間の余裕がないわけでありますので、我々の次の社会に渡していくための環境をどうやってつくっていくかという大きな問題が片方にはありますので、そのことを踏まえて、市民と共有するための一つのスローガンといいますか、一つのありようみたいなものは、そういうものでしっかりとやっていく必要があるんだろうと思っています。　　しかし、全体的に見て非常に厳しい環境になるだろうということは思っていますし、我々の生活、経済そのものにも大きく影響してくるんだろうと思ってございますので、そういうものを国がどんなふうな方向で導き出しながら、地域にまた市民一人一人、国民一人一人にそのことが実践できるかということに、ひとえにかかってくるんだろうと思っています。危機感を持ちながら、そしてその方向性が次の時代のための環境づくりということの観点からすれば、真剣に考えながら取り組んでいく必要があるというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　結局国のほうの動きとかというものにつきましては、関係の法令が改定されたり、計画の案というのが公開されたりということで、その辺は見えてくるかと思いますので、そういったところで伝えていただければまた安心なのかなと。しかも、県のほうでも３月には関係法令改定しておりますし、そういった意味では先取りというか、時期に遅れないような形で進めているのではないかと思いますし、そういった意味では上越市も追随していただきたいというふうに　　そういうのが悪いというふうにも決して思ってはいないわけですが、周りがそういった動きをしているということも御存じなはずですけれども、その辺もきちんと認識をお願いしたいというふうに思います。　　今市長、ＪＥＲＡの火力のアンモニア混焼というお話しされましたけれども、新聞とかで見たりしておりますと、やっぱりああいうものが出ますと非常に期待を持ちますし、新潟のほうでは国のモデル事業みたいなことでそういったものも進められておりますので、そういった意味では私どもの上越市も港があったり、火力もあるわけで、工業団地といいますか、用地もあるわけですから、厳しい中ですけど、そういった方向も取り入れていただけたり、考えていっていただければ、市民としても明るいというか、そういった考え方ができるんではないかと思います。そういった企業を含んでというか、との連携の中ではどんなふうに考えられるんでしょうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　先ほども石田議員にお話ししました。私自身が思っている状況の中では、社会の大きな変革があるだろうと。これはグリーンであったり、そしてまたデジタルであったり、そういうような話をしましたけれども、そこで約束している内容をどうやって実践していくか、これは我々の生活が変わってくることであり、社会の経済が変わってくることであり、そして社会のありようが変わってくるときの大きな部分だろうというふうに思っています。政府の突然というか、政府の今までの流れからくると、唐突と言われるような雰囲気の中でのこういう計画の話が出てきたわけですが、それをじゃどうやって実践していくのかという話になってくるわけで、物流においても、交通においても、経済においても、まさに大きく変革するわけであります。そんなことを考えると、一番負荷がかかっているものは何かというような議論から始まっていかなきゃいけないわけですので、そういうものを見たときに、我々の生活は大きく変わってくる。この大きく変わってくる中で、我々がそれを受け止めながら生活していくという状況であります。ですから、その中で一番変わってくるのは私は身近であれば車だと思いますし、車が電気自動車に替わり、それがまた水素に替わっていくようなことがなければ、これだけ車が物流を含めて動いているわけですので、どうするのか。この間もそんな話をしながら、ある業界の社長さんと話をしていました。我々は、今動かしている車が相当の台数があると。それが廃棄物の処理という大きな仕事をしているんだけれども、これを廃棄物をバイオマスにしながら、そこから水素を発生させて、その水素を自分たちの車、廃棄物の収集する運搬する車全てに水素を使っていく、そんな時代がもう来なければならないし、来るんだろうと。そこに対する対応をどうしたらいいか、我々は企業としても考えなきゃいけないという話も、この間２人でもってその話をしたんですが、まさにそういうふうにして時代の変革で、我々の当然だと思ったことがなくなってくるという状況をこの短い間に我々は乗り越えていかなきゃいけないというふうに思っています。　　先ほどの話で、アンモニアの話はしましたけども、日本でアンモニアは混焼するほどの量はないと。火力発電所これだけあるわけですから、そのときにじゃあ海外から輸入しなきゃいけないと、輸入する船は軽油なり、燃料はじゃ何なのかと。それが排出したときにはガスは出ないのかというような話まで素人ながらもいろんなその発想の中で話をした記憶があります、最近の話ですが。そんなことを考えてくると、まず私たちの社会が変わるということを受け止めながら、不自由も出てくるんだろうと思うし、その経過措置の中でどんなふうにしては我々はそのことを受け止めなきゃいけないのか、こういうことがあるということを肝に銘じながら一人一人が社会の変革の中にきちっとした対応をしていく、そのためのリードとして、上越市がつくる計画の中には、市自体のあれで、市民までにそこまで追求することは出てこないと思いますけれども、市としてはこういう宣言をしながら、国の方向に、世界に約束した方向の中で、環境に配慮したまちづくりをしていくという取組がどうしても必要なんだろうと思っていますし、それは行政である市が計画の中にリードするものをしっかりと盛り込んでいく必要があるんだろうと思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　事が事だけに、いろんな広がりというか、深さというか、持っていくものだというふうに認識は一緒かなというふうに思いましたので、ぜひまたその辺はよろしくお願いしたいと思います。　　もう一点といいますか、再生可能エネルギーの導入について、先ほど市有地を使ったメガソーラーということですが、目標よりオーバーして達成ということかと思うんですけど、ここについてはさらに広がっていく可能性というのは現状でどうなんでしょうか。ここで終わりということかどうか、お願いします。 ○飯塚義隆議長　野上伊織自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長　お答えいたします。　　メガソーラーの今後の導入ですけれども、当然導入を全くしないとか、そういうわけではなくて、今後の検討の中で、それらも含めた検討が必要だろうと思っています。ただ、現在の課題として、当市管内の送電線の空き容量だとか、発電所の出力制御の課題とかが考えられるところでございます。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　そうすると拡大といいますか、するのにしても様々な阻害要因があって、なかなかすんなり進まないという状況かというふうに思いますが、少なくともメガソーラー自体がうまくいったということになるかと思うんですが、そうした場合にやっぱりこれからを考えたときにはそこも伸ばせる要素がある。今阻害要因お話しいただきましたが、この実績として成功したということであれば、阻害要因がなくなったときに、さらに伸ばせるのかなというふうに思います。その辺ができるのかどうか。　　あと家庭用のモニター、市民モニターには家庭用太陽光、これも一応その予定のところは達したのでということだったかと思うんですが、ということはメガソーラーにしても、この市民モニターのほうにしても、伸びる余地があって目標を達成したということなので、この市民モニターのほうもこの先ということで考えたときに、もうここから先の展開要素というのはないのか、さらにまたこう広げられるのかどうかというところを教えてください。 ○飯塚義隆議長　野上伊織自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長　お答えいたします。　　今後さらに広げていくことができるのかというところですけれども、その辺りも踏まえまして、今後の実行計画の策定に当たる考えでございます。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　そういう今後の検討ということで、検討していただければいいのかなと思うんですけど、ただ全部が全部うまくいかない中で、目標達成ですとか、成功したということであれば、これから先これまで達成したのは14％なわけで残り86％ぐらい、そういったときに脈があるものであればどんどん伸ばさなければならないのだろうというふうに思うんですが、そういった意味で一応成功と言われるようなものがしっかり検討されなければいけないのかな、もし伸び悩みというか、上限までいってしまってとなれば、それはそれで理解しなければいけないのかなと、そんなふうにも思いますので、その辺の御検討をお願いしたいというふうに思います。　　あと農業用水を活用した小水力発電、これは水量の確保とかでうまくいかなかったということ、それから林業、バイオマスの関係でこの間伐材というところで、森林の整備がなかなか進まないという中で、両方ともうまくいかなかったというようなところもあったかというふうに思うんですが、これについては上越市は森林も多いというか、また農業は基幹産業ということで、ここの占める部分というのは非常に大きいんじゃないかと思うんですが、やはりこれ駄目だったということで終わらせていいんでしょうか、やっぱりここがきちんと使えれば今後というか、将来的に展望が開けるような気もしますが、ただ難しい面は確かに難しいのかと思うんですけども、結果的にそれもまた検討ということになるのか、その辺諦めずにというふうには思うんですが、その辺いかがですか。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　先ほど野上部長のほうから話ございました。詳細な話はなかなかうまくいかない部分もあるということで、そういう答弁だと思いますが、私もそう思っています。先ほどモニターの話がありましたけれども、私の友人が上越市の補助を受けて屋根にソーラーを入れたと。やっぱり設置費が非常に高い、補助を受けたことによってできるというぐらいな内容だと。じゃあそれに対して電気料の還付といいますか、電気料がどれだけ返ってくるのかというような議論をすると、冬場は全く駄目だそうです。夏場の暑い天気のいいとき、気候のいいときには、夏場には返ってくるけれども冬場にはなかなかだと。全く返ってこないわけです、雪がありますから。そういうことを考えると、全体的に設置費が非常に高い、その補助が手厚いことによってやろうというようなこと、友人が受けた話ですからそんな話をしていました。そういうことからすると、10年、15年、20年とすると、また更新しなきゃいけない時期が来ると。そういうことについてもどうかなというようなことがあって、なかなか難しい問題で、この雪国にあるということのこの太陽光の発電というのは、モニターとしては難しいというような話をしていました。　　また、今のお話の水力でありますが、農業用水にはほとんど水利権が入っていますので、水利権を理解しながらそこに設置するというような本当の小さい小水力というのはなかなか難しくて、できた電気をどうするかという、その小さな電気をどうするかというようなことにもなるんだろうと思いますので、環境の面で考えればそれはそれとして成り立つわけですけれども、それがやっぱりある種事業といいますか、一定の収益を生むようなものになるかどうかという議論はあるんだろうと思います。笹ヶ峰のダムに小水力発電をつけました。あれは笹ヶ峰ダムの地域にある事務所を含めての電気を全て供給し、そしてその農業者の負担を下げたということになりますと、ああいうふうな規模の大きい小水力発電は成り立つということでありますが、なかなかそのことについては、小さな用水におけるものは難しいかなというふうに思っているところであります。いずれにしても可能性のあるものは対応しなきゃいけないんですが、先ほどの間伐材を含めたバイオマスもそうですし、結果的に自然のものについては、装置産業的な大きな扱いになるんだと思います。装置的にしなきゃいけないことと、その燃料なり原料が潤沢につながるということでなければならないというようなこともありまして、事業化してそこに設置するというもののやっぱり判断というのは非常に難しい部分があるのかなと、選択が。３年、５年はできるけども、その後潤沢に原料が、バイオマスが入ってくるかどうか、その流通をどうするのか、間伐材が出てくるかどうかというようなことも含めて、やっぱり立地についての将来的な見通しを立ててやるというのも難しい問題であると思います。ですから、そういうことの中であっても、そういう思いを持ちながら対応しているわけでありますので、その対応したものが結果的にゼロのミッションに近づいていくということになると思いますが、そういうものを地域の中で発意しながら、可能な限りというふうにしてやっていければなと思いますが、これももう一つ、国の政策の中にＦＩＴ（フィット）と言われる自然エネルギーを高く買い取るという制度があるわけですが、その買い取ったものについての内容は、市民が全て負担するということになっていて、我々の電気料の請求の中にも、その部分の賦課がちゃんと別金額になって入ってきていると。ですから、市民はそのことで高い電力を買うことになるというような状況も含めて、やっぱり総合的に理解する中での対応がやっぱり必要になってくるんだろうと思いますが、そのことをどうやって我々の地域の中でオーソライズしながら、それぞれの施設整備を進めていきながら、今の環境に優しいエネルギーを確保するかということになるんだろうと思います。村上から柏崎、あの辺には洋上風力が今回新潟県で対応するということですので、これもやっぱり大きな一つの方向性の中での取組だと思います。まさにこれから時代の変革の中で、そういうものが出てくるんだろうと思っていますので、それをきちっと地域として受け入れるか、受けたときにどうなるのかということにもなるのかなというふうに思ってございますので、それを注視しながら、この環境計画をつくり、取り組んでいく必要があるというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　お話を聞いていてもっともだなというところになるのかなというふうに思うんですが、本当に先行きというか、非常に難しいものだなという、何一つうまくいかない。地図も見るんですけど、下越というか、今の風力もそうですが、上越が空白になって見えるんです。そうしたときに、今多分これから、先ほども言いましたけど、新潟のほうはいろんな追い風というか、いろいろあるような気がするんですが、だからこそきちんと我々も頑張って、上越市でも頑張ればと、そういうことをきちんとやっていかないといけない。ですんで、その辺はしっかり行政の皆さんにもいろいろ調査していただきたいと思いますが、いずれにしても、なかなか今市長の話聞いても、やはり何一つ簡単にはいくものがない。そういった中で、みんなで意識を合わせてこつこつやっていくというのが多分重要になってくるんだと思うんですけど、ここまで聞いている中で、どうも元気が出ないというか、厳しい中でもみんなで頑張ろうねというのが必要なのかなとは思うんですが。　　そこで、その先ほどの雪冷房なんですが、やっぱりあれの行き着く先というか、市として、まちとして雪を集めて貯蔵するというシステムになっていけば、一つの除雪というものが雪を集めて夏に使うというサイクルになる。それは先ほど難しいんだというか、駄目なんだという話は、市長にしていただきましたが、ただそのぐらいしないと我々はこの冬を乗り切るという、そういうモチベーションになっていかないんじゃないかな。また冬か、いい面もあるんですが、どちらかというと、また除雪もしなきゃならない、大雪になれば困る、そういう負担感のほうが多くて、ですから雪が降ってきたときに、これで夏は楽になるな、隣のうち降らんで、自分のうちにもっと寄せないというか、そういうような気持ちになるぐらいのシステムを持って初めて元気にやっていけるんじゃないか。こんなの普通言えないと思うんですが、やっぱりそう思ってしまいます。この四季の中で、上越で暮らしていくからには、そのぐらいのものを持ってやるというか、それであってこの地域に住むというか、住んでいられるというか、やっぱり自分が愛した土地だというところで住めるんじゃないかな、別に嫌いなわけじゃないですが、そういった負荷が非常に大きいわけなので、自分がもう高齢化したときに、除雪するのは自分しかいないとなれば、あとは誰がやるんだろうというところにもなりますし、そういった意味では、除雪の体制、雪を集めて貯蔵するという、そういうのがシステムとしてできれば、夢みたいな話ですが、我々はこの地域に住んでいく価値が十分にできてくると思いましたので、この雪冷房というところをもしお考えいただきたいなという、雪冷房だけじゃないかもしれないんですが、雪を活用していけばいいと思うんですが、そのぐらいのことをしないと、みんなが住んでいけないよというか、住んでいくためにそうしてほしいなという夢というか、希望というか、そういったものを持っていきたいなと、そういう思いでこの４番目上げさせていただきましたが、御見解ありましたらお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　小林議員の思いは随分伝わってくるんですが、社会的コストをどうやって我々は吸収しながら地域の中で生活していくかということになると思います。このコストを考えないでいろんなことができるというのは、できると思いますけれども、コストを考えたときにそれが地域、社会的なコストとして我々が負担する、市民が負担する、そのことになるかどうかという議論が出てくるんだろうと思います。雪の話をすれば除雪費、今回数十億かかった除雪費は、雪が降ったものを違うところへ移すだけのお金なんです。それを使う金ではないからじゃ使えばいいだろうかというけども、あの雪を排雪場をあれだけ造って、あの雪をどうやって使っていくかということになると、社会的コストとしては、移すだけのコストを捨てているようなものであって、春が来れば雪は消えるわけであります。そのことをどうやって使っていったらいいかという話ですけれども、雪の中で一定の安塚区においてもいろんなことがあり、そしてまた雪室を特許を取って頑張った職員もおりましたけれども、それは限られた範囲の中でしかできないんであって、我々全ての、例えば雪冷房が進んだと言われる安塚区で、全ての家庭が雪冷房で夏は涼しく過ごすなんていうことはあり得ないと思いますし、そのコストとして成り立たない部分と成り立つ部分を我々はやっぱりどこかで正面から向き合わなきゃいけない部分だろうと思います。コストを考えなければ何でもできるんだろうと思いますけど、コストとリファンドをどうやって我々が社会の中で負担していくか、それを享受するかというこのことが大事な部分も、これは避けて通れないんだろうと、社会生活している間は。そのことをやっぱりきちっと整理をした中で、可能なものはどうするかという話、そしてそれがそれだけなのかと、それだけなのかと、もっと違う雪の冷房があるかもしれないけれども、そのほかにじゃそういうものはないのかという議論だって片方に出てくると思いますので、そういうものを踏まえながら議論していく必要があるんだろうと思います。これから環境というのは、コストを度外視しないで環境を考えるか、やっぱりコストと折り合いをしながら環境を考えていくか、これは車もそうですし、我々の社会の中での生活そのものもそうです。車を使っている物流はどんなふうに変わってくるのか、コストが高くてもそのことが大事だというふうにして我々は享受できるかどうか、このことがやっぱり計画も含めて我々が考えていくその出発点の起点になるんだろうと思っていますから、そのことの議論がやっぱりしっかりとなされる中で、このゼロエミッションというのはスタートしていくんだろうと思っています。そのことが負担は誰が負担するのか、そしてそれは商品に転嫁されるのかどうか、転嫁されたときに所得はどれだけ上がるんだろうかと。そういうふうな経済の循環もどうしても考えなければ、思いだけではなかなかいかないんではないかなと私は思っていますが、どうでしょう。これからの取組が我々に問うてくるものは何なのか、そのことをしっかりとそれに向き合っていく必要があるというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　分かりました。　　ちょっと大人げなかったかなというか、少し冷静になってきちんとまた考えなければいけないなというふうに思いますので、いずれにしても、このゼロに向かってお互いに頑張っていければというふうに思いますので、また理事の皆さんもよろしくお願いしたいと思います。　　最後になります。村山市長12年間御苦労さまでした。私は、市長から信念と覚悟というものをこの議場で教えていただいたというふうに思っております。いまだ自分に備わっておりませんが、そのことをしっかり戒めとして、これからも努力していきたいというふうに思っておりますが、本当にありがとうございました。終わります。 ○飯塚義隆議長　14番、本山正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔本　山　正　人　議　員　登　壇〕 ◆１４番（本山正人議員）　本日最後の一般質問となりました。お疲れのところいましばらくお付き合いいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　　今回は、ウッドショックがもたらす経済対策についてお聞きしたいと思います。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現在も厳しい状況となっている業種がございます。木材価格の高騰でございます。経済産業省によれば、2020年新型コロナウイルス感染症の影響により、アメリカでは住宅建設が一時落ち込みましたが、2020年５月のロックダウン解除後から住宅建築需要が増加し、徐々にその動きが顕著になり、2021年住宅建築件数は、前年度より高い水準を維持しております。そういった中で、膨大な財政出動と低金利政策が取られた結果、アメリカではリモートワークで自宅に籠もるようになって、市民が住宅を郊外に新しく購入したり、リフォームを行ったりする流れが進み、結果アメリカ建築需要が伸び、例年の水準を大きく上回る結果と分析されております。もともと虫害や山火事等で原料が不足しており、コロナで製材所の休業を余儀なくされた中に、その動きが加わり、世界では建築用木材需要増の結果、木材価格高騰、急騰が始まったとしています。世界的規模で新型コロナウイルス感染症の影響が続く現在、ウッドショックという言葉が不動産業、建設業、土木業界で突如として聞こえてくるようになりました。木材価格の高騰や品不足が起こっている状況を受け、以下の点をお聞きいたします。　　１番目、輸入材から地域産へのシフトなど、事業継続や新たな事業に取り組む市内製材加工業者を支援することを目的としたウッドショック対策臨時交付金を創設するお考えはないでしょうか、お聞きいたします。　　２番目、イです。実は、日本国内の山林は約2,505万ヘクタールと国土の67％を占めており、1,348万ヘクタールが天然林、1,020万ヘクタールが人工林、残りが竹林や無立木地で、天然林と人工林だけで約67億立米もの木材資源がある計算です。仮に１年１億立米を消費しても76年かかるから、日本は植林から伐採まで50年程度とされる木材の育成時期を考慮しても自前で十分賄えます。まさに木材資源大国でもあると言っても過言ではございません。そこで、森林管理制度を生かし、市内における人工林整備の強化を進めるお考えはあるか、お聞きいたします。　　次に、ウです。木材を化石資源の代わりにエネルギーとして活用し、地球温暖化防止に貢献することや低炭素社会づくりを進めることなど、木材利用の拡大に対する時宜が高まる機運を捉え、ウッドショックを機に、林業従事者の後継者育成に対し、支援を強化するお考えはないでしょうか、お聞きいたします。　　以上３点についてよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔本山正人議員質問席に着く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　本山議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、ウッドショックがもたらす経済対策に関し、ウッドショック対策臨時交付金の創設についてのお尋ねにお答えをいたします。米国や中国における木材需要の影響を受け、輸入材の入荷が減少しており、県が実施いたしました本年７月末時点の調査によりますと、上越地域の建築事業者の約９割、製材業者の約８割が材料の入荷遅れや不足、価格上昇の影響を受けていると聞いております。また、県内の製材丸太は、例年の1.7倍の約10万立方メートルの需要があるものの、そのうち入荷の見込みがついているものは約８万4,000立方メートルで、残る１万6,000立方メートルが不足している状況とのことでもございます。この木材不足の状況を解消するため、県は森林組合などの林業事業体に対して、製材用材の増産を働きかけておりますけれども、森林の施業につきましては、森林所有者との交渉や労務体制により、木材搬出に至るまでには、ある程度の時間を要することから、林業事業体からは努力はしているものの、急な増産に対応することは困難であるというふうに言われていると聞いておるところでもございます。議員御提案のウッドショック対策臨時交付金は、鳥取県が県産材の円滑な流通を図るため、製材事業者に対して臨時的に支援する事業と承知しておりますが、当市においては、地域産材の増産供給が困難な状況にありますことから、現段階では同様の交付金の創設は考えておらないところでございます。　　次に、森林経営管理制度を生かした市内における人工林整備の強化についての御質問にお答えをいたします。森林経営管理制度は、適切な管理が行われていない森林を市町村が仲介役となって森林所有者と林業事業体をつなぎながら、私有人工林の整備を進めるものでありまして、当市におきましては、吉川区河沢地区の約30ヘクタールの森林を対象に、令和２年度から取組を始めているところでございます。当市では、本年６月に当該森林の経営管理権を取得し、現在経営管理を行う林業事業体を公募しているところであり、事業者決定後森林の経営管理を事業者に再委託し、森林整備を進めることといたしておりまして、県内では、当市が最も取組が進んでいる状況にございます。市内の森林組合は、この制度を活用した経営管理権の取得に意欲を示しており、当市といたしましても、林業振興に貢献するものとして期待しているところであります。さらには、現在各森林組合の協力を得ながら、新たな森林整備の候補地の選定作業を進めてございます。森林経営管理制度の取組は、まだ緒に就いたばかりであり、ウッドショックをはじめ、林業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、それを改善するには至っておりませんけれども、この制度を活用して森林整備に計画的に取り組む中で、徐々に体制を整えながら整備面積を拡大していけるよう、林業関係団体と検討を重ねてまいりたいと考えてございます。　　次に、林業従事者の後継者育成の支援強化についての御質問にお答えをいたします。林業従事者の育成に対する支援につきましては、新規就業者を採用した林業事業体に対して、技能講習や研修など新規就業者のキャリアアップに要する経費を助成する林野庁の緑の雇用事業や新規就業者の確保、育成、高い技術を持った林業技術者の養成及び林業事業体の育成を一体的に行う県のにいがたフォレスト・ワーク支援事業等があり、市といたしましても、当市のホームページに掲載し、ＰＲに努めているところでございます。当市に関する３森林組合では、これらの制度を活用し、既に担い手の育成に取り組まれているところであり、緑の雇用事業については、平成30年から令和２年度までの３年間で14人がこの制度を活用しております。このように林業従事者の後継者育成につきましては、国や県の様々な支援制度がありますことから、市といたしましては、新たな支援策を創設することは考えておらないところでございますけれども、今後の森林整備の見通しや林業事業体の経営状況等を踏まえ、必要に応じて支援の強化を検討してまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長　14番、本山正人議員。 ◆１４番（本山正人議員）　御答弁いただきました。　　本当にこのウッドショックという言葉、これ1970年のオイルショック時代になぞらえてつけられた言葉でございます。ショックというぐらいな言葉ですので、やはり深刻でございます。各市内の製材業のところにお邪魔をして、いろいろ問題点を聞かせていただいてございます。その中で、やはりそのことは皆さんも既にもう御承知で、どうしたらいいかということで非常に頭を悩めておられました。その中で、何が一番いいでしょうねといった場合に、材料がないから製材できないというのが一つあります。それから北洋材とか、そういう丸太が入ってこない。それから、自分たの山で切った確保してある丸太、杉です、主に。杉丸太は少しはあるんだと、でもそれは製材してすぐ使える状態ではない、すぐ供給はできない。どうしてですか、やっぱり生であると、乾燥していないんです。じゃ乾燥どうしているんですかというと、やはり市内には乾燥のところがないということで、やはり他市のほうに運搬して乾燥してもらっていると、こういう状態です。ですので、原木をすぐ用意しろといってもなかなか地元でもできないという状態、それから乾燥機がないから乾燥できないという状態、それから北洋材を望まれても、なかなか実績といいますか、地元の木では対応できないという、そういう悩みがございました。でも支援していただくぎりぎりのところでは、やはり乾燥機が欲しいんだと。乾燥機を何とか支援してもらえないだろうかと、これは今までこれだけ材木の価格が低下した中で、自力でその乾燥機等設備投資をするというのは、なかなか困難なわけです。ですので、これ一時的ですからといって、じゃ一時的だったら次は大丈夫なんかなということも考えられますので、それではなかなか動いていただけない、こういうことも申し上げたんですが、それでもこれからはそういうことではなくて、まず乾燥機を小型でもいいですから、自前で乾燥できるような、そういうものをやっぱり欲しいんだということでございますので、そういう話は市のほうで聞こえてきておりますでしょうか、その辺からお伺いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　空周一農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　本山議員の再質問についてお答えいたします。　　今まさにその製材業者のほうの切実な意見をお伝えいただいたということで、先ほどの乾燥機の話については、具体的には要望という形では届いていないというふうに認識しているんですが、そういったものが必要だと、時間が必要だということは承知しております。少し補足をしますと、ウッドショックの関係、６月の議会でも杉田議員から御質問いただいたところなんですが、この価格の高騰がいつまで続くのか、もしかすると収まってしまったりすると、せっかく設備投資をしても、それがなかなか生かされないというようなこともあって、慎重に様子を見ましょうというようなことが、県とか林野庁のほうから言われているというような状況でございます。この上越市の区域の半分がもう林野の面積ということで、これだけ森林資源に恵まれているということがなかなか生かし切れていないというのは、木材自体が昔は使っていたんですけども、やはり輸入に頼ってしまって、非常にやっぱり安いほうを使うということで、結局身近な木材が使われなくなったと、価格が全然その輸入のほうが安いから使われないということで、結局今はそういう増産できる体制になっていないですし、準備も整って設備投資もできていないというような状況なので、急に動けないといったところがなかなか悩ましい問題だと思っていまして、そういった中で、先ほど市長から答弁ありましたけども、森林経営管理制度といいますか、計画的にやはり森林を経営管理していきましょうという動きがようやく始まりましたので、これまではちょっと木の間伐もうまくできていなくて、なかなか森林が荒れていた部分についてもしっかりとやっていこうということになりましたので、その中で安定的に需要が伸びてくればそういった新しい設備投資といったところも出てくるのかなと思っておりますけども、いずれにしましても、今の現時点でちょっとそういった必要性というところは承知しているんですけども、具体的に要望としてちょっとまだ聞いていなかったというような状況でございます。 ○飯塚義隆議長　14番、本山正人議員。

◆１４番（本山正人議員）　要望も届いていないということでございます。皆さんも、みんながみんなそういって、それだけで解消するかといったらそうではないというふうに思っておるところでございますので、それはそれでよく分かりました。　　それで価格です、価格。この価格が今や僅か半年ぐらいで３倍から４倍です、丸太の価格が。この価格が上がったということは、これはどうすることもできない、下げることできないんです。なぜならやはり外国に依存しているんです。外国の輸入材に依存しているんです。今までは、外国の材料が安かったから皆さんそれぞれ手を出してそっちに依存したわけです。それが増えたわけです、どんどん、どんどんと増えた。国内産になんて見向きもしないで、ほとんど外国のほうに目をやって、とにかく外国は乾燥して、製品として、早くあるいは大量に購入ができると、そういうのが今までの実態です。それが急に先ほど私が述べたように、やはり外国でも需要がもう伸びれば、なかなか日本へ回ってくる木材は後回しという形になるわけです。幾ら買おうとしても入ってこないというのが現状です。そうすると、おのずとやっぱり材木の単価といいますか、上がるわけです。上がったときにじゃ皆さんどうしますかということになるわけです。うちを建てようと思って契約します。例えば建築屋さん、建築工務店さん、そういった方がお客さんと契約します。契約した中で金額を決めます。材木が３倍、４倍になって、上がったからその分また下さい、あるいはじゃしようがないからと、例えばいただいたとしても、じゃ工期はどうするんですかと。決められた日にちゃんと引渡しなり、そういう建物がちゃんとお渡しできるんですかということになるわけです。それは、本当に深刻なんです。できないんです。何か月も待つんです。手をつけたけど、仕上がらない、出来上がらない、材料が入らない、こんな状況の中でお客さんは黙っていません。それをなかなか解消できないということで、やはり地元の木材屋さん、製材屋さん、そういった方に頼る。そういったわけです、今現在は。そうすると、どうしても出したくても、そういう状況で出せない、これが今の現状です。　　ですので、なかなかそういうウッドショックに対する臨時交付金は、ちょっと考えていないという市長の答弁でございましたので、それはそれとして受け止めますが、今の状態はそういった状態です。今後やはり海外に依存していくのもどうなのかなということでございます。なかなかサプライチェーン構想といいますか、海外に依存度が高い日本のサプライチェーンの脆弱がこういうことを招いているということにもなっていますので、これを何とかやっぱり切り替えなくてはいけない、こういう思いで私も質問させていただいております。　　質問は替わりますが、今こういった製品あるいはどれだけの木材が要って、どれだけの製品が、どの材種が出ているんだろうかという情報、これが末端まで届いていないんです。建築に携わる人たちにしてみれば、こういうものが欲しいといっても、それが原木を出している皆さんのところには届いていないわけです。そういったことから、やはりその情報共有といいますか、そういう伝達が非常に大事だと思うんですけども、そういう伝達方式みたいなものは市でもってある程度会議、あるいはそういう集まりといいますか、そういうのをやったことがありますでしょうか。例えば業種によって、建設業あるいは設計事務所とか、あるいは材木、原木、そういった方々と情報交換といいますか、情報共有をされたことがあるかどうか、それをお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　空周一農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　お答えいたします。　　市内の木材に関係する情報の共有についてでございます。今昨年度以降取組を始めていたのがあるんですが、生産者に当たるんですか、森林組合とか、木材の林業事業体といいますか、そことの間でどのぐらいの木材が出るというか、予定があるかといった情報を大体毎月ぐらい聞き取りをして、それをどの場所でどのくらい出ますかというものを木材供給情報票という形で、ホームページのほうでちょっと公表するような形にさせていただきました。おっしゃるとおりやっぱりどのぐらいの木材が使える量があるのかとか、そういったことを情報共有するのは大事だと思いましたので、市としても公共建築物に地域産材を利用しましょうということで方針もつくっていますし、地域産材を使ってもらいたいということで、そういった取組を今進めているところでございます。ただ一方で、じゃあ木材を何に使うかといったところの話の関係でいきますと、木材の関係者というのは、上流側のよく川上といっていますけども、生産者で、製材業者が川中という、先ほどいろいろとお話を聞かれた加工するところです。あとは実際に最後使うところがあって、加工と、あと一番最後に使うところとの関係でいきますと、しっかりとそういう意味では、そこまで情報共有ができていないというか、ホームページ上でという形になっていますので、今のそういった情報については、ダイレクトには聞いていないところなんですけども、林業の関係の関係者で少し集まるといいますか、協議会みたいなものをつくってはいるんですけど、なかなかちょっとそこも頻繁に開催していないというところもあったりして、我々としてもそういった生産する側、使う側との情報共有は大事だと思っていますので、そこについてはこれからしっかりやっていきたいというふうには思っております。 ○飯塚義隆議長　14番、本山正人議員。 ◆１４番（本山正人議員）　ぜひ情報交換をして、やはり共有をしていただきたい。これによって、やはり木材の搬出する人たちも、どういった木材が価値があって、今必要になっているのかということも把握できて、どれだけの量が必要なのかということも把握できて、これからとっても重要なことだというふうに考えておりますので、ぜひそれをやっていただきたい、こう思います。聞き取りをした話によれば、やはり材木を販売している人たちにしてみれば、ただそこはそこの場にいって売れるからそれを用意する。ただそれだけで、早めに要するに伐採をして、乾燥、自然乾燥もしかりですので、自然乾燥すれば大体１年かかりますので、自然乾燥するにも前もってそういう情報が必要だということでございますので、ぜひそれを実施していただきたい。また、お金の流れもやはり川上、川中、川下でありますれば、川下から川上へ向かってお金は流れていくんだということもありますので、やはりそこはしっかり把握していただいて、そのようにちゃんとニーズを捉えて連携をする、これが重要だと思います。　　それでは次に、森林経営管理制度について再質問させていただきます。市長御答弁いただいたように、経営管理制度では、条件としては森林経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に再委託するというふうになっております。林業経営に適さない森林は、市町村が自ら管理する。併せて、所有者不明森林の問題にも対応するというふうにうたわれております。これとっても大事なところで、森林組合、上越市では大きく３つに分かれていると思うんです。この森林組合さんにも私お伺いして話をお聞きしております。また、去年は農議連で、それぞれこの議員の皆さんから直接間伐をしていただいている現場も視察をしてもらってございます。どんな形で間伐をやっているのかという、その実態も話を聞いてまいっているところです。そういった中で、森林組合さんでは、非常に経営もしっかりとやっていかなければならないということで、やはりあまりお金に今までならなかったその森林整備については、手をつけなかったというふうに言っておられました。やはりお金にならないものに、それだけの労力をつけても、なかなか経営していくにはそんな甘くないんだということもおっしゃっていました。やはりそこは、森林がどれだけの量を整備をするというふうにも決められていることは確かでありますので、その枠以内のところ、それじゃどこ行くんですかといったら、やはり製品として出すんではなくて、みんなチップです。チップ材で出しています。チップ材で出したりして、バイオマスとかそういうところに今使う状態、あるいは原木であればほだ木に使用したりと、そういうふうなところのほうへ進んでいっています。どうしても森林の整備のほうには、なかなかいっていないのが現状だというふうに思っています。それをやはりこの森林経営管理法ですか、このことを踏まえれば、やはりこれはしっかりと今後やって、それを進めていただかなくてはいけない、それの進め方についてはいろんな方法があると思うんです。製品を高く、今３倍から先ほど申し上げた４倍です。そういったのは、急に上がって急に下がるわけないんです。いろんな方が言っておられます。また、これは一時的だろうから、そんなに心配しないなんて言っておられる方もいらっしゃいますけど、そんな甘くないんです。多分まだ高止まりでずっと続くことだというふうに思っておりますので、そういうことを考えれば、やはり森林整備をしっかりとして将来に向けた備えが必要ではないかというふうに感じております。その辺について、森林組合にどういうまた指導といいますか、お話をされているのか、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　空周一農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　お答えいたします。　　森林経営管理制度について追加の御質問ということで、議員御指摘のとおりこの制度というのは、まずはその林業経営になるような、もうかる意欲のあるような場合があれば、そこに委託をするという形で、うまく回っていくような形になってはいますけども、もしもうからないとなれば、今度は森林環境譲与税というものを財源として、今度市が実際に森林の経営管理をしていくという形になっていくという制度でございますけども、今の段階では、森林組合さんとも話をしておりますけども、一番今やりやすいところといいますか、今モデル的に１か所30ヘクタールの場所を候補地としまして、今ちょうど公募をかけているところです。よく本当に山の奥で作業道の整備からあとは森林の所有者の同意までなかなか取れていないようなところとかになってきますと、さすがに手間暇がかかるということで、これまでなかなかそういう森林経営になるときに、なかなかペイしないという形になってきますので、手が出なかったところがあると思います。そういった意味で、まずはやりやすいところからということになるんですけども、新しいこの制度を使って、今まで間伐もされずに山が荒れてしまって、非常に土砂災害のおそれとか、あと洪水というか、降った雨がすぐ流れ出してしまうとか、そういった機能が失われつつありますので、まずは進めていく必要があると思っていますし、あとはやっぱりこれだけの森林資源を抱えていますんで、しっかり上越市としても利用を推進していくという立場には変わりませんので、ウッドショックの動きは別にしても、いずれにしましても、この地域産材、これの利用促進というのを図っていきたいと思っていますので、そういった中で森林組合の方とも情報共有して、先ほどのお話もありましたけど、切った木を利用できないと、切るだけ切ってしまってもその使い道がないとなってしまいますと、うまく回っていかないことになりますので、やはりうまく木を使っていくといったところもいろいろと工夫していかないといけないのかなとは思っているところでございます。　　いずれにしても、いろんな状況の変化とか、難しさとか、時間がかかるとか、そういうのありますけども、そこはじっくりといいますか、計画的にとにかく利用を促進する方向で取り組んでいきたいと思っておりますので、そういった取組の中で森林組合の方とも連絡を密にしてやっていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　14番、本山正人議員。 ◆１４番（本山正人議員）　今部長からお話をいただきました。森林環境譲与税あるいは今森林環境税、これからそういう形になります。令和６年度で森林環境税がそれぞれ１人当たり1,000円ずつ徴収されて、それが財源になるというふうに聞いております。令和６年というとあと３年ですので、今からやはりそういうことに向けてしっかりと森林整備あるいは森林を守っていかないと、整備を進めていかないと、すぐにはできないわけです。今森林組合さんでは、やっぱりそういうのが頭にあって、これからやっぱりそういう整備をしていかなくてはいけないというのもあります。今のところまだそこまではと言っている方もいらっしゃいますが、徐々にそういう形の中で、国が進めるところですので、しっかりとそれを受け止めて、やはりこれだけの上越の森林地域があるわけですから、それをしっかりと生かさない法はない。また先ほど部長もおっしゃいましたけども、災害防止につながることになりますので、そこはそういうことも踏まえて、しっかり植林もして一緒に整備をしていく、こういうことが大事だというふうに考えております。ちなみに日本の木材を皆さんそれぞれ今使わないからあまり関心がないようですので、ここでお知らせしますけども、日本の木で一番の価値のある木何だと思います。ケヤキです。ケヤキは、木の王様と言われております。ケヤキは、なかなかあれにかなうものはないというふうに言われています。また、何百年ももったケヤキの材料は、もう一回ひき直せば全く変わらない価値感が出ます。新しくなります。そのぐらい木の価値といいますか、それがあるわけです。だから、ヒノキ、ケヤキあるいはタモとか、そういった材料が非常に価値はあります。また、皆さんが使って今欲しがっているのは、やはり板材です。今クロスが大体住宅にはクロス張って終わりみたいな、そういうのもあるいは壁も塗ったりして終わりというところもありますけども、今一番注目されているのは地震等々でも強い、やはり木を張りつけるということが今非常に喜ばれているし、それが長もちするんだと。それで、健康のためにもいいということで、木が非常に見直されています。公共の建物もそれぞれ躯体は鉄筋コンクリでいきますけども、ＲＣでいきますけども、中身の側については、木をふんだんに使うということで、今それが進んでいる状態ですので、そのとおりだというふうに思っています。一般のうちでも、やっぱり木のうちはいいんだということで、今盛んに見直されているところです。ですので、これからは地元のそういう杉あるいはケヤキ、あるいはヒノキ、そういったものが主流に皆欲しがってくる品物でございますので、それぜひそういうものを植林をしながら、また伐採をして、間伐をし、森林を育てていっていただきたいなというふうに思っております。　　最後に、林業の従事者の後継者といいますか、これの育成についてちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、なかなか今林業に携わる若者がいないわけです。高齢化しています。やはり何の職業もそうだと思うんですが高齢化で非常に悩んでおられます。森林に入って木を切るというのも、枝を払わないと木を切れない、あるいは木を伐採するというのは今機械もありますけど、そうではなくて、枝払いというのは、一番木を育てて森林を育てていく中で重要な仕事です。その枝を切る職人がこれ名前は山師というんです。それから空師ともいいます。あるいは一部の地域では木びきと呼んでおります。そういった方々が今いなくなってきています。非常に大切な職人でありますので、ぜひこれ一番のところは森林組合さんがそういう人たちを雇用して、しっかりと後継者を育てていくということが大事なことなんだろうな、これはやっぱり同時にそういうふうな形にとっていかないと成り立っていかない。後継者について、市のほうでも、そういうことを進めているのか、あるいはどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　空周一農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　お答えいたします。　　林業の従事者ということ、担い手のことについてですけども、私も一度一つの森林組合の方とお話をしていく機会がありまして、農業も担い手、新規就農者の確保が大事だし、高齢化も進んでいるしということで、林業のほうはどうかという話もさせていただいて、やはりしっかりと人材を確保することは大事だということで、今のところ新しい若い方のそういった確保もできていてということで、何とかやっていけているというような状況だったんですけども、今後のことということになりますと、これまで人口減少、高齢化が進む中でやはりしっかりやっていかなきゃいけない部分だというふうには認識しています。ちょっと確認したところでは、林業、貿易の自由化に伴って安くなってから、結局国内の林業も大分低迷したときに、人員もかなり下げて、その中で新しい人を入れてきたということで、高齢化、60歳以上の割合についていくと、今まだこの３森林組合の平均でも40％前後ということで、ずっと横ばいということみたいなんです。それで今のところ、うまく世代交代を進めるような形で、新しい林業従事者の確保をされているというような状況でございます。そのときには、国、県の支援事業を使いながら就業する前と後との支援策を使ってやっているというところでございます。一方で、これから先ほどのとおり森林経営管理を進めていく中で、また森林整備の面積といいますか、そういったものが増えてきますと、やっぱり人手が必要になってきますので、そういった状況を見ながら、また人が足りないから進まないという話になってもよくないので、ちゃんと生産するほうの事前の準備とあと生産したものをしっかり売るというところの両方とも、あとはその人材というか、体制づくり、この３点をしっかり同時にといいますか、しっかり見ながらやっていくことが大事かなと思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　14番、本山正人議員。 ◆１４番（本山正人議員）　後継者の雇用については、しっかりと確保してということでありますので、それはぜひ力入れてやっていただきたい。やはり今後それはとっても大事なことにつながると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それから一つお聞きをしたいんですけども、荒廃の中山間地に行けば耕作放棄地があります。耕作放棄地の中で植林はできないもんかなというふうに思っているんですが、その辺のところ可能であったら教えていただきたいんですけども、いかがでしょう。 ○飯塚義隆議長　空周一農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　耕作放棄地の林地化ということだと思いますけども、今の国のほうの検討状況をちょっと踏まえて少し御紹介しますと、やはり農業サイドの目から耕作放棄地の面でいきますと、なるべく農地は今後の世界的な食料安全保障の関係でいきますと、できるだけ作れるように取っておきたいという状況ではあるんですけれども、何とかその農業生産に使うための農地利用というのが第一番なんですが、それでも難しい場合については、なるべく手間をかけずに農地として利用したり、保全したりするという、例えば山菜とか、果樹とか、ちょっと手がかからないようなものを植えるとかいうのがありますけど、あとは放牧に使ったり、鳥獣害対策の緩衝帯として使うとか、それでもさらにどうしても手が届かないというようなところについては、その林地化といいますか、植林していって、林地として国土を保全するというようなものも選択肢の一つとして今農地の利用の一つの考え方として、長期的な土地利用という意味で今考えが進んでいるところです。一方で、耕作放棄といいますか、耕作が難しい農地というのも、だんだんやはり増えてきているところですので、どのタイミングでそうしていくかということがあるんですけど、放っておくと確かに荒れてしまうので、なるべく計画的にもしかするとここは農業として使うところ、ここは簡易に保全するところ、最後はちょっと違う使い方にしていく、林業がやりやすければ林業をしていくと。ただ一方で、林地化しても結局やっぱり手間、管理が必要になってくるので、そこはちゃんと林業経営がまさにできるような場所、何か飛び地で林地化しても多分その林業事業体からしてみてもなかなか経営にできないので、ちょっとそういった制約とかあるとは思いますけども、農地の土地利用の考え方で今議論が進んでいるところなので、そういった考え方といったものも今あるというような状況で考えております。 ○飯塚義隆議長　14番、本山正人議員。 ◆１４番（本山正人議員）　ぜひ上越市の森林しっかりと整備をしていただいて、今後につなげていただければありがたいと思います。　　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○飯塚義隆議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４７分　散会...

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上越市議会 2021-09-21 09月21日－05号

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09月21日－05号